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「海賊版サイト対策」検討会はじまる…各分野勢ぞろい、ブロッキングめぐり議論
政府・知的財産本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（タスクフォース）の第1回会合が6月22日、東京都内で開かれた。委員は、事業者やプロバイダ、法学者、弁護士など、関係分野の専門家たち。いわゆる「海賊版サイト」の対策として、「ブロッキングありきではない」という声がそろう中で、「ブロッキングでしか解決できない」という意見もあがるなど、議論は一部白熱した。
このタスクフォースは、「海賊版サイト」による著作権侵害のさらなる被害拡大を食い止めつつ、安全なインターネット環境を実現するため、インターネット事業者とコンテンツ産業事業者、有識者があつまって、「海賊版サイト対策」を検討するために、知財本部の委員会のもとに設置された。
タスクフォースの座長には、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉氏と、同大学院政策・メディア研究科委員長の村井純氏がついた。8月末までにかけて、これまでの海賊版対策の実効性や、海外での取り組みなどを検討し、9月中旬ごろに中間案をとりまとめたうえで、パブリックコメントにかける予定だ。
「パワハラ指導と決別を」 Jリーグ公式noteをつづった佐伯夕利子元理事の思い
Jリーグでは近年、指導者からの選手・スタッフに対するパワハラがあいついでいる。2019年には湘南ベルマーレ、2021年には東京ヴェルディとサガン鳥栖で問題が発覚し、懲罰を受けた。
これらの問題を受けて今年1月、Jリーグの公式noteで「スポーツ現場におけるハラスメントとの決別宣言」という一万字近い長文が配信された。
この文章を書いたのは、当時常勤理事だった佐伯夕利子さん。スペインでサッカーの指導者ライセンスを取得し、女性としても日本人としても初めて同国のナショナルリーグの監督を務めるなど、30年近い指導歴の持ち主だ。
佐伯さんの指摘はかなり踏み込んだものであり、それがJリーグの公式noteで発表されたことは一部で驚きとともに受け止められた。
3月15日で2年勤めた常勤理事を退任した佐伯さんにあらためて、スポーツ界のパワハラについて考えを聞いた。（ライター・谷トモヒコ）
生活保護はばむ「扶養照会」見直し、家族に知られたくない「申請者」の気持ち尊重へ
生活保護を受けようとする人のネックの一つになっているのが、「扶養照会」と呼ばれる親族への連絡だ。
生活保護の申請をした人の親族に扶養（援助）が可能かどうか、福祉事務所が問い合わせるもので、親族に知られたくないため、生活保護の申請自体をあきらめてしまうケースは少なくない。このため、支援団体は厚労省に対し、扶養照会のあり方を見直すよう求めてきた。
こうした声を受け、厚労省は4月1日から、申請者が「扶養照会」を拒否した場合、その理由について「丁寧な聞き取りを行う」運用をスタートさせた。
支援団体は4月7日、新たな運用について見解を表明した。「これまで、扶養照会を行うにあたって要保護者（編集部注：申請者）の意向は無視されてきましたが、『扶養照会をしてほしくない』という要保護者の意向を尊重すべき旨の規定が追加されたのは大きな変化」と評価している。
「学生バイトだけど有休もらえてラッキー」はおかしい…コロナ以後、知っておきたい労働法
緊急事態宣言の解除を受けて、少しずつ世の中が動きつつあるが、この間、あらゆる産業がダメージを受けた。たとえば、飲食業の中には、再開できず、そのまま閉店してしまったところも少なくない。こうした状況で、生活のためにアルバイトをしていた学生たちも窮地に追い込まれている。相模女子大の奥貫妃文准教授（労働法）は「休業手当がもらえることを知らない学生も少なくない」と話す。奥貫准教授にインタビューした。
スーパーで買った「ウズラのたまご」から孵化したヒナ、捨てたら犯罪の可能性も
安易にスーパーのうずらの卵を孵化させないでーー。そんな注意を呼びかけるツイートが話題になった。
スーパーなどで販売されているうずらの卵には有精卵も含まれており、購入した人の中には孵化にチャレンジする人がいる。実際に孵化に成功した中学生の自由研究が新聞に取り上げられたことなどもあり、「私もチャレンジしてみたい」などの声がネット上にあがっていた。
投稿者は、卵を孵化させることを「ゴール」と考えている人が、ヒナを適切に育てずに死なせてしまうような事態を懸念しているようだ。「せめて育て方、習性等最低限調べてください」と注意を呼びかけていた。
孵化したうずらのヒナを適切に世話しないで死なせてしまったり、飼うことが面倒だといって公園などに捨ててしまうことは法的には問題ないのか。動物の法律問題に詳しい鈴木智洋弁護士に聞いた。
「性犯罪者ばかり守られている」 児童買春の被害者支援団体が投げかける「恩赦」への疑問
天皇陛下の即位を宣言する儀式「即位礼正殿の儀」（2019年10月22日）にあわせて、政府は、軽い犯罪で罰金刑を受けた医師など、資格制限された人を救済する「復権令」（政令恩赦）を公布・施行した。法務省によると、約55万人が対象となっている。
今回の政令恩赦のあり方について、児童買春や児童ポルノの被害者を支援するNPO法人「ライトハウス」が異議を唱えている。ライトハウスは『即位の礼にあわせた恩赦から、子どもへの性犯罪者は除外してください』というオンライン署名を立ち上げた。
はたして、どのような狙いで署名をはじめたのか。ライトハウス代表の藤原志帆子さんに聞いた。（ライター・玖保樹鈴）
阿武町「誤振り込み」4630万円、裁判で回収できるか 刑事事件に発展する可能性は？
山口県阿武町が新型コロナで生活に困窮する世帯を対象とした国の給付金を誤って1世帯に4630万円振り込んだ問題で、町は5月12日、返還を拒んでいる世帯主の男性に対し、弁護士費用など計5116万円の支払いを求め、山口地裁萩支部に提訴した。
給付金は、住民税非課税の世帯を対象とした支援事業に基づくもの。町職員が誤って1世帯だけが記載された振込依頼書を銀行に渡したことで、町内で支給対象となっている463世帯分の給付金4630万円が4月、この世帯に誤って振り込まれた。
報道によると、町は受け取った世帯に対して繰り返し返還を求めていたが、世帯主から「金は別口座に動かし、もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」などと伝えられたという。
花田憲彦町長は「町民の大切な公金です。なんとか取り戻したい」と語っている。
ついに司法の場へ持ち込まれることになったが、返還は実現可能なのだろうか。また、刑事事件に発展する可能性はないのか。本間久雄弁護士に聞いた。
駐輪場のバイクが動かされて「びしょ濡れ」 管理者に「責任とって」といえる？
マンションの駐輪場。置いたはずの場所から、いつの間にかバイクや自転車が移動させられていた――。そんな経験はないだろうか。
弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」にも、マンション駐輪場のバイクが勝手に動かされて困るという悩みが寄せられている。あるときには、屋根の下に停めたバイクが動かされ、雨でびしょ濡れになっていたそうだ。
大切なバイクが雨に濡れれば、メンテナンスの手間もかかる。こういうときには、マンションの管理者に対して「責任をとってください」と要求できるのだろうか。不動産問題に詳しい高島秀行弁護士に聞いた。
「民進党」の党名が企業に「商標出願」されていた…もし認められたらどうなる？
民主党と維新の党が合流した「民進党」が3月27日、結成された。ところが、その「民進党」という党名が、大阪府内にある株式会社によって、先に商標登録を出願されていたことがわかった。
出願状況は、特許や商標の検索サイト「J-PlatPat」から確認することができる。この会社は過去にも「STAP細胞はあります」という言葉を商標出願するなどしていた。今回の出願日は3月11日で、民進党の正式党名が決定した3月14日よりも先だった。
商標とは、商品やサービスの提供者を示すための表示のことだ。特許庁に出願し、一定の要件を備えたものについて登録が認められる。登録されると、商標権が与えられる。もし今回の商標登録が認められると、「民進党」は自らの党名を使えなくなってしまうのだろうか。知的財産にくわしい齋藤理央弁護士に聞いた。
ウーバーイーツ配達員は労働組合法の「労働者」なのか 都労委で尋問
ウーバーイーツの配達員たちでつくる「ウーバーイーツユニオン」が、ウーバーイーツの運営会社が団体交渉に応じないのは不当な団交拒否にあたるとして、東京都労働委員会に救済申し立てをしている問題で11月22日、証人尋問があった。ユニオン側の証人たちが、配達業務の実態や仕組みの問題点などを語った。
ウーバーイーツの配達員は労基法の適用されない自営業者として扱われているが、労働組合法上の労働者性は自営業者にも認められることがあり、都労委の判断が注目されている
その後、中央労働委員会の再審査や裁判に発展する可能性もあるが、最終的に申し立てが認められれば、ウーバーイーツの運営会社は、ユニオンとの団体交渉に応じる義務が生じることになる。
弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
