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ローソン店員が自分のカードで「Ponta」ポイント不正取得、犯罪ではないのか?
ローソンは2月上旬、富山県内の加盟店の従業員が、買い物などの各種サービスで使える共通ポイント「Ponta(ポンタ)」を不正取得していたと発表した。従業員は、Pontaカードを持っていない客が精算するときに、自分のカードを使ってポイントを取得していた。店員はすでに退職しており、ローソンは調査したうえで、従業員のポイントを回収するという。
同社によると、Pontaカードを使っていないのに、レシートにポイント残高が表示されたのを不審に思った客がツイッターに投稿。ツイートを見たほかのユーザーから問い合わせがあり、店舗で調査したところ、従業員が事実を認め、退職を申し出たため、受理した。
ローソン側は「不正行為」と表現しているが、今回のような手法でポイントを得ることは、犯罪ではないだろうか。本多貞雅弁護士に聞いた。
「中学教師から性被害」訴えた女性の控訴審、教師側「証拠」に傍聴人から漏れた「ひどい」の声
在校時から札幌市立中学の男性教師に性的被害を受けていたとして、フォトグラファーの石田郁子さん(42歳)が教師と札幌市を相手取り、損害賠償を求めた訴訟。控訴審の第一回口頭弁論が12月12日、東京高裁(後藤博裁判長)で開かれた。
一審の訴状などによると、石田さんが中学3年生だった15歳から、キスされるなどのわいせつな行為が始まり、大学2年生の19歳になるまで行為はエスカレート、2016年2月にはフラッシュバックをともなうPTSDを発症したと訴えていた。
しかし、被害から20年以上が経過していたことから、民法上の損害賠償請求権が認められず、「除斥期間が過ぎている」として、東京地裁は8月、石田さんの訴えを退けた。
石田さん側は「法廷で性被害の事実を認めてほしい」として控訴。傍聴人で満席となった法廷でこの日、子ども時代の性被害と「時間の壁」との戦いがあらためて始まった(弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香)。
ちりめんじゃこから「モンスター」登場で激怒、店に返品要求…断ることは可能?
「ちりめんじゃこ」には、加工の際に、原材料となるイワシ類の他にも、小さなエビやタコなどが混ざっていることがある。「チリメンモンスター」などとも呼ばれ、一部で愛好する人もいるが、こうした「チリメンモンスター」が商品に混ざっていることを理由に返品要求する客がいた事に困惑する魚屋のツイートが話題となった。
ツイートによると、魚屋で販売していたちりめんじゃこには、「※本製品で使用しているいわしの稚魚は、えび、かに、いか、たこ、さばが混ざる漁法で採取しています」との注意書きがあった。それなのに、「こんなの初めて」と怒り、返品を要求してきた客がいたのだという。
このツイートには、「はいってたらむしろラッキーだと思うのに」「こういうのが美味しいのに…」と、客の反応を残念がる声があがっていた。気にせず食べてしまう人もいるようだが、店側は返品を断ることはできないのか前島申長弁護士に聞いた。
AV女優インタビュー、「書かないで」と伝えた内容が含まれた書籍出版…法的問題は?
ルポライターの中村淳彦さんによるAV女優のインタビュー集「名前のない女たち 貧困AV嬢の独白」(宝島社)の出版とその映画化をめぐり、取材を受けた女性がまったく知らされていなかったとして抗議の声を上げている。本書は中村さんが雑誌に掲載した記事を中心に今年1月、出版したもので、AV女優18人が登場、その生い立ちなどが書かれている。
しかし、本書の映像化が進んでいることがTwitterで話題となり、取材を受けた一人で、AV女優のかさいあみさんが9月7日、「名前のない女たちは、AVに出てる女優を面白おかしく不幸に書いてそれを勝手に書籍化して、1円も女優には還元されず映画化。中には書籍化されるのも知らない子もいて、自宅に本が送られ、親バレした子もいる。どういうつもりなの??馬鹿にしないでほしい」とTwitterに投稿、波紋を呼んだ。
かさいさんのTwitterによると、かさいさん自身や他の女性たちが書いて欲しくないと伝えた個人的な情報が原稿に含まれていた他、事前チェックも求めたが無視されたという。女性たちには、取材に対する謝礼や、書籍の印税なども支払われていないとのことだった。
著者や出版社が、オフレコ情報を含むインタビューを出版したり、映像化したりすることに法的な問題はないのだろうか。女性問題に詳しい松田有加弁護士に聞いた。
釣りバカ課長「コンペ参加費5000円」休日に部下を召集…強制参加はパワハラ?
休日に上司から執拗にイベントに誘われるーー。こんな経験をした方はいませんか。弁護士ドットコムにも「釣りコンペ参加強制はパワハラですか」という相談が寄せられていました。
相談者の上司である課長は、無類の釣り好き。課に新人が入ると「釣りコンペ」と称して、部下を10人ほど連れて行きます。参加を断ると露骨に態度が悪くなり、「課の輪を乱すなよ」と説教されることもあります。
楽しければいいものの、「船酔いはするわ、興味がないのでつまらない」。開催場所は遠い上、一人5千円の会費も徴収されます。相談者は「パワハラになるでしょうか。釣り代も重荷です」と打ち明けますが、会社外のイベントも問題になりえるでしょうか。田村優介弁護士に聞きました。
妻が生んだ「我が子」は「浮気相手の子ども」…「戸籍上の父」は誰になる?
愛情を込めて育ててきた我が子が、実は自分と血がつながっていなかった―—。そんな衝撃の事実が発覚したら、育ててきた父親は、戸籍上の「父親」であり続けるのでしょうか?
女友達から「うちの子、元カレと浮気してできた子なんだよね」と、打ち明けられた男性がネットに投稿しました。男性によれば、女性の夫は「我が子でない」ことを知らないそうですが、成長すれば、似ていないことに気づくかもしれないと指摘します。
もし「我が子ではない」と知っても、それまでに築いた親子関係から「父親であり続けたい」と思う人もいれば、「血のつながりはないから、これからはもう『他人』」と考える人もいるようです。
血のつながりがないことが発覚した場合、「戸籍上の父」は誰になるのでしょうか? また、「他人の子を生んだ」という理由で、妻との離婚は認められるのでしょうか? 富永洋一弁護士の解説をお届けします。
運転免許の返納、高齢ドライバーの本音は? 「若者も事故起こしてる」「運転は国民の権利」〈アンケート〉
高齢ドライバーによる交通事故が発生するたびに話題となる「運転免許の返納」。各自治体や警察などで推奨していますが、車が生活に必要な地域などを中心に「返納したくてもできない」との声も聞かれます。
弁護士ドットコムでは、一般会員を対象に、免許返納をテーマにしたアンケートを実施し、1055人から回答が寄せられました(実施期間:8月28日〜9月3日)。
アンケートでは、60代以上の回答者の82.1%が現時点で「返納していない(返納予定なし)」と回答。また、返納していない70歳以上の親・祖父母のいる家族による「返納させたい」との回答が半数未満(44.1%)にとどまり、「わからない」が35.4%にのぼるなど、「返納させよう」一辺倒ではない状況がうかがえます。
70代以上の回答者からは、「判断能力の衰えを自覚しないで運転を続けるのは自分勝手」、「年齢でひとくくりにするのには反対」、「運転しなくなると、逆に認知機能が低下する」といった声がありました。アンケートで寄せられた様々な“生の声”を紹介します。
粘り強いナンパは「犯罪と紙一重」 しつこすぎる「ストナン」で警察沙汰に
道を歩いていて突然異性に声をかける「ナンパ」。最近ではネットを通じて知り合う「ネットナンパ」に対する形で、「ストリートナンパ(ストナン)」と呼ぶこともあるようです。
そんな路上ナンパで、しつこく女性に声をかけてしまったという男性から弁護士ドットコムに相談が寄せられていました。
男性は路上で初対面の女性に対して飲みに誘って断られました。しかし、その後も引き下がらず、「割り切った付き合いなら出来るか」、「ホテルに行くのは嫌か」などと5分程度しつこく話しかけ続けたそうです。
女性は嫌だったようで、その場で警察に通報。男性は軽く謝って、その場を離れました。
男性は「違法性はありますでしょうか」と尋ねていますが、しつこいナンパは法的に問題になるのでしょうか。小野智彦弁護士に聞きました。
「逃げ恥」を考察、専業主婦は「月給19.4万円」の労働者? 「好き」を搾取されないための結婚経済学
年収600万円未満の夫を持つ専業主婦は「好きの搾取」をされている――。10月30日に刊行された『「逃げ恥」にみる結婚の経済学』(白河桃子、是枝俊悟著)は、2016年放送の大ヒットドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』を素材に、「年収600万円以下の夫は専業主婦に正当な対価を支払えていない」と主張する書籍だ。
なぜ専業主婦に対する「搾取」が起こってしまうのか。同書の共著者であるミクロエコノミスト・是枝俊悟氏に聞いた。(ライター・亀田早希)
石巻殺傷事件の上告棄却「犯行時少年に対する死刑廃止の検討を」日弁連会長が声明
2010年に宮城県石巻市で男女3人が殺傷された事件で、殺人罪などに問われた当時18歳の元少年(24)の上告審判決で、最高裁第1法廷は6月16日、元少年の上告を棄却した。これをうけて、日本弁護士連合会(中本和洋会長)は同日、「犯行時少年に対する死刑を廃止するための抜本的な検討を求める」とする会長声明(http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/1606016.html)を発表した。
当時18歳だった元少年は2010年2月、元交際相手の少女を連れ出そうと少女の実家に押し入った。止めに入った少女の姉と友人を牛刀で刺殺し、姉の知人男性にも重傷を負わせたとされる。1審と2審はいずれも死刑判決。最高裁が元少年の上告を退けて、死刑が確定した。
日弁連の中本会長は声明で「死刑廃止が国際的な潮流となっていることは明らかである」と指摘。「犯罪時20歳未満の少年に対しては死刑を科さないとすることが求められている」と主張した。
さらに「成育した環境の影響を非常に強く受けて人格形成され、十分な判断力を持たない結果として生じる少年の犯罪について、少年に全ての責任を負わせ死刑にすることは、刑事司法の在り方として公正ではない」と訴えている。