料金プランの説明
相談料は60分間無料です。
着手金・報酬金は各案件ごとに異なりますので、
詳しくはプロフィールページの「料金表」からご確認ください。
相談料
■ご相談料0円（初回60分まで）
※オペレーターが弁護士との初回相談日程を調整いたします。
※弁護士との初回相談が60分を超えた場合は、22,000円（税込）/60分をいただきます。
※ご相談の内容によっては、初回相談であっても有料となる場合がございます。
遺産分割協議プラン
■着手金：341,000円（税込）
■報酬金：得られた経済的利益の13.2%（税込）もしくは671,000円（税込み）のいずれか高い金額
■備考：
・調停移行時に追加着手金は発生しません。審判移行、即時抗告する場合は追加着手金としてそれぞれ231,000円（税込）が発生します。
・経済的利益とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円（税込）の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円（税込）を別途頂戴いたします。
※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円（税込）の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円（税込）の着手金を加算いたします。
遺留分を請求するプラン
■着手金：341,000円（税込）
■報酬金：
・交渉で終了した場合：最終的な獲得遺産金額の13.2%（税込）もしくは671,000円 （税込）のうち高い方
・調停・訴訟で終了した場合：最終的な獲得遺産金額の22%（税込）もしくは1,111,000円 （税込）のうち高い方
■備考：
・調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として176,000円（税込）が発生します。
・最終的な獲得遺産金額とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円（税込）の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円（税込）を別途頂戴いたします。
※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円（税込）の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円（税込）の着手金を加算いたします。
遺留分請求をされた方向けプラン
■着手金：341,000円（税込）
■報酬金：最終的に獲得できた遺産額に応じてご請求いたします。
・5,000万円未満の場合：最終的な獲得遺産金額の3.3％ (税込) (最低成功報酬67.1万円(税込)) (最高成功報酬133.1万円(税込))
・5,000万円以上、1億円未満の場合：最終的な獲得遺産金額の2.2％ (税込)＋ 231,000円 (税込) (最高成功報酬199.1万円(税込))
・1億円以上、2億円未満の場合：最終的な獲得遺産金額の1.65％ (税込)＋ 341,000円 (税込) (最高成功報酬276.1万円(税込))
・2億円以上の場合：最終的な獲得遺産金額の1.1％ (税込)＋ 561,000円 (税込)
■備考：
・調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として121,000円（税込）が発生します。
・最終的な獲得遺産金額とは、被相続人の相続により獲得した財産の合計額を意味します（既に遺言で名義変更が済んでいるものも含む）。獲得した財産が不動産や有価証券等については、相手方と決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）で合計額を計算させていただきます。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円（税込）の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円（税込）を別途頂戴いたします。
※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円（税込）の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円（税込）の着手金を加算いたします。
相続人・相続財産調査プラン
■着手金：88,000円（税込）
■報酬金：
・相続財産額が、5,000万円以下の場合：121,000円（税込）
・相続財産額が、5,000万円を超えて、1億円以下の場合：176,000円（税込）
・相続財産額が、1億円を超えて、2億円以下の場合：231,000円（税込）
・相続財産額が、2億円を超えるの場合：286,000円（税込）
■備考：
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円（税込）の着手金を加算いたします。
・債務調査が必要な場合は、別途お見積りいたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円（税込）を別途頂戴いたします。
※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円（税込）の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円（税込）の着手金を加算いたします。
遺言書に関するプラン①
＜自筆証書遺言作成アドバイスプラン＞
■弁護士報酬金：286,000円（税込）
■備考：
・稼働期間は3か月間、稼働時間は3時間とします。
・資料の収集及び作成した自筆証書遺言の保管は行いません。
・別途、事務手数料33,000円(税込)を頂きます。
＜公正証書遺言作成アドバイスプラン＞
■弁護士報酬金：286,000円（税込）
■備考：
・別途、公証人の手数料及び証人日当(弊所で手配する場合・2名分)がかかります。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料33,000円（税込）を別途頂戴いたします。
遺言書に関するプラン②
＜遺言執行プラン＞
■料金：
・相続財産額が、300万円以下の場合：341,000円（税込）
・相続財産額が、300万円を超えて、3,000万円以下の場合：相続財産の2.2％（税込）＋ 275,000円（税込）
・相続財産額が、3,000万円を超える場合：相続財産の1.1％（税込）＋ 605,000円（税込）
■備考：
・特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と受遺者との協議により定める額とします。
・遺言執行に裁判手続きを要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬がかかります。
ご相談・解決までの流れ
①ご相談
まずはお電話、またはメールにてご相談内容をお聞かせください。
その際に、お客様と弁護士のスケジュール調整を行い、ご来所いただく日時を決定します。
②ご来所
弁護士が、ご相談内容を詳細にお伺いいたします。（約60分程度）
ご相談内容や具体的にご依頼を検討している業務内容をあらかじめご準備いただき、当日にご持参いただければより具体的かつ適切な回答をさせていただきます。
③ご契約
弁護士と打ち合わせの結果、正式にご依頼を頂く場合は、ご来所いただき委任契約書を取り交わします。
ご来所のお時間が取れない場合でも、お電話にてお気軽にご連絡ください。
④対応
担当弁護士がお客様と適切なコミュニケーションをとり、業務を遂行いたします。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします
