不倫が発覚した際のお気持ちを考えると心中お察しいたします。離婚する方法としては、３つあります。まず、お互いが協議で離婚する、協議離婚。協議が難しい場合に、裁判所の調停を利用する調停離婚。それでも難しい場合には、裁判で決着する裁判離婚。まずは当事者間でお話いただく協議離婚の成立に向けて動かれた方がよいでしょう。その場合に決めておくこととしては、未成年のお子様がいれば、養育費、子供の親権に関することです。また、婚姻期間中に形成された財産があれば、その財産の取り分を決めます。いわゆる財産分与に関することです。また、不倫があったということであれば、それに対する慰謝料の金額も決めた方がいいでしょう。これらのことについて、当事者でまずはお話合いいただき、当事者間での協議が整わない場合には、弁護士に相談して解決されることをお勧めします。

弁護士から書面がくるだけでも驚かれたと思いますが、内容にもさぞ驚かれたのではないかと、心中お察しします。【質問１】ご指摘のとおり、いかに配偶者であっても、お母様の了承なくして、お母様名義での委任契約を締結することはできません。結論としては、お母様に法律事務所に連絡させ、自分は契約を締結していないことをしっかり伝えていただいた方がいいと思います。ちなみに、お父様が依頼した事件が債務整理事件だとすると、弁護士会のルールとして、依頼者と直接面談をすることが義務付けられています。それにもかかわらず、お母様と面談をしないで依頼を受けている法律事務所にも問題がある可能性があります。書面の内容からすると、契約終了させたいということだと思いますが、契約していないのに契約しているという事実が残るのも、あまり気持ちがいい話ではないと思いますし、もしかすると弁護士費用の精算の話がでてくるかもしれませんので、やはり連絡をして、自分は契約を締結していないことをしっかり伝えていただいた方がよいでしょう。仮に追加費用の請求等の話がでるようであれば、上記ようなルールがありますので、面談実施の状況や本人確認の方法等について確認することによって、追加費用が請求されなくなる可能性は十分考えられます。【質問２】形式的には、お父様には私文書偽造罪が成立しますので、「罪に問われる可能性はある」というのが結論です。ただ、今回のケースだと、法律事務所が警察に告発等をするというのも考えにくいので、お母様が警察に告訴等をしない限りは、罪に問われるところまでいく可能性は低いと思います。補足ですが、仮にお父様がお母様名義で借金をしている場合には、今後債権者からお母様宛に督促されることが考えられます。債権者からの督促が実際にされるようであれば、その際には弁護士に依頼して対応した方がよいかもしれません。