とくかつ じょう

徳勝 丈  弁護士

早稲田リーガルコモンズ法律事務所

所在地:東京都 千代田区九段南1-6-17 千代田会館4階

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弁護士が契約済み
インターネット問題
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【企業法務・顧問業務に特化】【スピード対応】◆企業法務・顧問業務専門だからできる法務部の完全アウトソーシング◆

早稲田リーガルコモンズ法律事務所
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早稲田リーガルコモンズ法律事務所

◎契約書作成・確認などスポット対応も可能

  • 将来的な**M&A**を検討しているので契約書を整備しておきたい
  • 単発、軽微な案件だが、確認して欲しい
  • 急いでいるけど顧問弁護士と**連絡がつかない**

「インターネットや書籍を参考に、契約書を作成したので見てほしい」という依頼がよくあります。将来発生する可能性があるトラブルを回避・取引の目的や事業の成長を実現するために、戦略的に契約書を作成することが大切です。当事務所は、皆様に合わせたオーダーメイドの契約書を作成しております。
予防ができる契約トラブルを発生させないためにも、ぜひ一度ご相談ください。

◎医療分野の広告表現チェックはおまかせください

企業法務のご相談の中でも、特に美容・健康・薬事に関わる企業様の広告に関するご相談(薬機法・景表法)を多く受けております。
消費者向けの広告媒体についての、景表法や薬機法等に関するコンプライアンスチェックなどにも精通しております。

▼ご依頼者の一例

✔︎クリニック・医師・歯科医師
✔︎各種ECサービス
✔︎SES 
✔︎宗教法人 など

広告表現についての行政による指摘や処分は年々厳しくなっているため、関連法規に準じた表現で、商品・サービスを訴求できるかが大きな課題です。
広告宣伝での法令違反のリスクを最小限に抑えるための対策の必要性が高まってきておりますので、ご不安ごとなどございましたら、まずはご相談ください。

安心のサポート体制

▼弁護士直通電話

顧問契約を締結した場合には弁護士直通の電話番号をお伝えします。
ご希望のタイミングでお電話・メール・LINE等の対応を承ります。

▼柔軟な相談体制

ご相談は、当日・休日・夜間もできるかぎり対応しております。
ご予約の際に、ご希望の日時をお伝えください。

アクセス

九段下駅から徒歩3分で、アクセスに便利な事務所です。
ただし、近時のご相談はオンライン面談で承ることがほとんどです。

徳勝 丈 弁護士の取り扱う分野

企業法務・顧問弁護士
【企業法務・顧問業務に特化】【スピード対応】【全国対応】◆企業法務・顧問業務専門だからできる法務部の完全アウトソーシング◆
顧問料
◆月額5万円(消費税別)~ ※上記金額が目安となりますが、設立間もない会社や個人事業主様からのご希望がある場合など、規模やニーズ等に応じて、柔軟に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。
インターネット問題
【企業・著名人の風評被害対策】【発信者情報の開示実績多数】【全国対応】◆企業・事業者・著名人を巡る名誉・信用毀損のトラブルにも対応◆
相談料
◆初回相談:30分まで無料 ※30分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込) ◆2回目以降:30分ごと5,500円(税込)
労働問題
【企業の労務トラブル予防・対応】【スピード対応】【全国対応】◆企業側の労務問題に精通する弁護士が的確なアドバイスで人材戦略を強化◆
相談料
◆初回相談:30分まで無料 ※30分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込) ◆2回目以降:30分ごと5,500円(税込)
不動産・建築

人物紹介

人物紹介

資格

  • 2014年 1月
    日商簿記2級
  • 2020年 12月
    上級個人情報保護士
  • 2022年 12月
    公認不正検査士

所属団体・役職

  • 2023年 8月
    公益社団法人東京青年会議所
    千代田区委員会所属
  • 2020年 4月
    第二東京弁護士会 人権擁護委員会
  • 2022年 12月
    非上場会社法研究会
  • 2021年 4月
    早稲田大学法務研究科 アカデミック・アドバイザー
  • 2022年 4月
    早稲田大学法務研究科 アカデミック・コーディネーター

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    第二東京弁護士会
  • 弁護士登録年
    2020年

職歴

  • 2019年 12月
    最高裁判所(司法修習生)
    熊本県にて1年間司法修習を経験

学歴

  • 2017年 3月
    早稲田大学法学部
    平成28年度卒業生・成績優秀者表彰
  • 2019年 3月
    早稲田大学法務研究科
    平成30年度卒業生・成績優秀者表彰

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 【相談の背景】
    金銭準消費貸借契約書を3人で3部作成しました。念のためコピーを取りたいのですが、A4裏表を3枚並べると大きすぎてコピー機に入らないので

    【質問1】
    3枚並べて写真を撮ったら、それはコピーと同等の証拠能力がありますか?

    徳勝 丈弁護士

    【回答1】
    ご質問者様が契約書を写真撮影する場合、その画像データは「複製物」として証拠資料に利用できます。裁判実務においても、契約書のコピーや写真は証拠提出が認められていますので、証拠能力そのものが否定されることはほとんどありません。ただし、裁判所や相手方から「真正な契約書かどうか」を疑われた場合には、最終的には原本を提示する必要があります。写真だけでは署名や押印の凹凸、インクの濃淡といった真正性の確認が難しいため、証明力は原本に劣ると評価される可能性があるのです。

    そのため、原本は大切に保管しつつ、写真やコピーはあくまで補助的に使うことが望ましいです。特に3名で契約書を3部作成されているのであれば、それぞれが自分の原本をしっかり管理することが最も重要です。写真データは災害や紛失時のバックアップとしては有効ですが、万一の争いに備えるのであれば、やはり原本を提出できる体制を整えておくことをお勧めします。

    以上、ご参考になれば幸いです。

  • 【相談の背景】
    養育費減額調停を申し立てされ、申立人には弁護士がついています。その弁護士が作成した説明書に
    「相手方夫(現夫)と子どもが養子縁組をしていないとしても、相手方夫と相手方(私)の収入を考慮すべきであり、相手方夫の収入資料の開示を求める。」とありました。
    他、申立人は再婚、新たな子どもが生まれている、新たな子どもは1歳に満たない為、再婚相手(元夫の現妻)は就労していない。収入も減ったとの内容でした。
    私も再婚をしましたが、現夫と子どもは普通養子縁組も特別養子縁組もしていません。

    【質問1】
    現夫の収入は提出しないといけないのでしょうか?

    【質問2】
    拒んだ場合、不利になりますでしょうか?

    徳勝 丈弁護士

    【回答1】
    ご質問者様の現夫とお子様が養子縁組をしていないのであれば、法的には現夫に養育費を負担する義務はありません。養育費は原則として実親に負担義務があり、再婚相手の収入を考慮することは法律上の要件ではありません。そのため、調停においても必ずしも現夫の収入資料を提出しなければならないものではありません。ただし、家庭裁判所が生活実態を把握する目的で提出を促す場合はあります。

    【回答2】
    現夫の収入資料を提出しないことによって、直ちにご質問者様に不利益な判断が下されるとは限りません。しかし、裁判所は当事者の生活状況を総合的に判断して養育費額を決定するため、生活基盤が十分にあるかどうかを確認する意味で資料提出が求められることはあります。拒否する場合は「養子縁組をしておらず、法的扶養義務がないため提出する必要はない」と説明するのが適切です。不利に扱われる可能性は低いですが、調停委員や裁判官に丁寧に説明することが重要です。

    以上、ご参考になれば幸いです。

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【企業法務・顧問業務に特化】【スピード対応】【全国対応】◆企業法務・顧問業務専門だからできる法務部の完全アウトソーシング◆

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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

◎契約書作成・確認などスポット対応も可能

  • 将来的な**M&A**を検討しているので契約書を整備しておきたい
  • 単発、軽微な案件だが、確認して欲しい
  • 急いでいるけど顧問弁護士と**連絡がつかない**

「インターネットや書籍を参考に、契約書を作成したので見てほしい」という依頼がよくあります。将来発生する可能性があるトラブルを回避・取引の目的や事業の成長を実現するために、戦略的に契約書を作成することが大切です。当事務所は、皆様に合わせたオーダーメイドの契約書を作成しております。
予防ができる契約トラブルを発生させないためにも、ぜひ一度ご相談ください。

◎IT関連企業様の顧問先多数

企業法務のご相談の中でも、特にIT関連企業様からの顧問業務を中心的に取り扱っております。
専門的な知識と経験に基づき、IT・ベンチャービジネスの速いスピード感に対応し、的確なリーガルサポートを提供します。

◎企業・著名人の風評被害対策

インターネット上のデマや誹謗中傷は、企業や著名人にとって大きなレピュテーションリスクとなり得ます。
法的手段に基づく風評被害対策を提案し、適切な方策を実施いたします。

◎医療分野の広告表現チェックはおまかせください

美容・健康・薬事に関わる企業様の広告に関するご相談(薬機法・景表法)を多く受けております。
消費者向けの広告媒体についての、景表法や薬機法等に関するコンプライアンスチェックなどにも精通しております。

▼ご依頼者の一例

✔︎IT関連企業
✔︎クリニック・医師・歯科医師
✔︎各種ECサービス
✔︎SES
✔︎宗教法人 など

広告表現についての行政による指摘や処分は年々厳しくなっているため、関連法規に準じた表現で、商品・サービスを訴求できるかが大きな課題です。
広告宣伝での法令違反のリスクを最小限に抑えるための対策の必要性が高まってきておりますので、ご不安ごとなどございましたら、まずはご相談ください。

安心のサポート体制

▼弁護士直通電話

顧問契約を締結した場合には弁護士直通の電話番号をお伝えします。
ご希望のタイミングでお電話・メール・LINE等の対応を承ります。

▼柔軟な相談体制

ご相談は、当日・休日・夜間もできるかぎり対応しております。
ご予約の際に、ご希望の日時をお伝えください。

アクセス

九段下駅から徒歩3分で、アクセスに便利な事務所です。
ただし、近時のご相談はオンライン面談で承ることがほとんどです。

【企業・著名人の風評被害対策】【発信者情報の開示実績多数】【全国対応】◆企業・事業者・著名人を巡る名誉・信用毀損のトラブルにも対応◆

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インターネット問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
削除請求
発信者開示請求
損害賠償請求
刑事告訴

発信者情報の開示を求めるためにはタイムリミットがある

ネット掲示板への誹謗中傷について発信者情報の開示のためには、3~6か月以内にアクセスログを保存する必要があります。
アクセスログの保存期間を徒過した場合には、発信者情報の開示を求めることはできません。
発信者情報の開示を求めるためには、専門家によるスピード対応が必要です。
お早めにご相談ください。

インターネット上の誹謗中傷が及ぼすリスク

インターネット上での誹謗中傷・名誉毀損は手当てをしなければ、私生活・社会生活に大きな影響を及ぼします。
また、法人のレピュテーションのリスクは、売上面や人事面(採用活動等)に直結する重要課題です。

<法人みなさまからお寄せいただく相談例>

  • 会社のレピュテーションを毀損する投稿が繰り返し行われているので、相手を特定したい。刑事告訴したい。
  • 自社製品・自社社員が、インターネット上で誹謗中傷されている
  • 会社の裏掲示板を見つけた。社員が誹謗中傷を受けているので対応したい。

<個人の方からお寄せいただく相談例>

  • 実名や住所などの個人情報が書き込まれている。
  • 自分の誹謗中傷が書かれている。自分が著作権を有する写真,映像,文書が勝手に掲載されている。
  • 既に刑に服した犯罪・前科に関する記事やニュースがまだ掲載されている。

また、反対に、思わぬ形で加害者となってしまった方からのご相談も増えています。被害者との円満解決と、一刻も早い対応で、被害を最小限に抑えることに力を尽くします。
どちらの立場であっても、ご相談者様の気持ちに寄り添って、お話を伺いますので、まずはご相談ください。

安心のサポート体制

▼丁寧な説明を心がけています

馴染みのない方からすると、法律用語は難しいものだと思います。
ご理解、ご納得いただけるまで、丁寧に噛み砕いてご説明いたしますので、心配なさらずにご相談ください。

▼柔軟な相談体制

ご相談は、当日・休日・夜間もできるかぎり対応しております。
ご予約の際に、ご希望の日時をお伝えください。

【企業の労務トラブル予防・対応】【スピード対応】【全国対応】◆企業側の労務問題に精通する弁護士が的確なアドバイスで人材戦略を強化◆

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労働問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定

企業側の対応に精通し、労働問題に注力

中小企業が抱える法的課題の約4割は労働問題です。
労務トラブルを如何に予防できるかが、企業の健全な運営に直結します。

▶︎(企業側) ご相談一例

残業代請求・未払い賃金請求・解雇/退職・労働規則/就業規則の見直しなど、幅広くご相談をお受けしております。

  • 労働者から残業代請求を受けている。
  • 解雇した元職員から不当解雇だと言われている。
  • 問題ある社員の対応に困っている。
  • 法改正に対応した就労規則を定めたい。

労働者側からのご相談にも対応

企業側の労務問題に精通しているからこそ打開できる、労働者側からのご相談も多くございます。
労使いずれであるかにかかわらずご対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

安心のサポート体制

▼丁寧な説明を心がけています

馴染みのない方からすると、法律用語は難しいものだと思います。
ご理解、ご納得いただけるまで、丁寧に噛み砕いてご説明いたしますので、心配なさらずにご相談ください。

▼柔軟な相談体制

ご相談は、当日・休日・夜間もできるかぎり対応しております。
ご予約の際に、ご希望の日時をお伝えください。

インターネット問題
変更
インターネット問題
変更

企業法務・顧問弁護士の料金

顧問料
◆月額5万円(消費税別)~ ※上記金額が目安となりますが、設立間もない会社や個人事業主様からのご希望がある場合など、規模やニーズ等に応じて、柔軟に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。
相談料
◆初回相談:30分まで無料 ※30分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込) ◆2回目以降:30分ごと5,500円(税込)
契約書の作成・修正
◆3万円(消費税別)~ ※顧問先からのご依頼の場合、特に負担の大きいものや件数が過大なものでなければ、顧問業務の一環として対応をさせていただきます。
交渉・訴訟案件
◆着手金:20万円(消費税別)~ ◆報酬金:20万円(消費税別)~ ※日本弁護士連合会が適正と定める基準を踏まえ、具体的な金額をお見積もりさせていただきます。 ※顧問先からのご依頼の場合、案件の内容や規模によって、費用につきましても柔軟にご相談に乗らせていただきます。簡易な案件の場合には、顧問業務の一環として対応可能な場合もございます。
事業者の破産再生
◆手数料:50万円(消費税別)~ ※資産状況等に応じ、柔軟に対応させていただきます。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

インターネット問題の料金

相談料
◆初回相談:30分まで無料 ※30分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込) ◆2回目以降:30分ごと5,500円(税込)
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

労働問題の料金

相談料
◆初回相談:30分まで無料 ※30分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込) ◆2回目以降:30分ごと5,500円(税込)
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

依頼者からの感謝の声

所属事務所情報

東京都 千代田区九段南1-6-17 千代田会館4階
最寄駅
地下鉄「九段下駅」東西線・半蔵門線・都営新宿線:4番出口・6番出口より徒歩3分
対応地域
全国
事務所HP
http://www.legalcommons.jp/
交通アクセス
駐車場近く
対応言語
英語スペイン語
設備
完全個室で相談
徳勝 丈 弁護士へ問い合わせ
受付時間
平日 09:00 - 24:00 土日祝 09:00 - 24:00
定休日
なし
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談
対応言語
英語 スペイン語