日本労働弁護団は1月12日、労働運動におけるソーシャルメディアの活用法講座を都内で開催した。嶋崎量弁護士らが、「ツイッターの強いアカウントを持っていたら、（労働問題の）解決力が全然違う」と語るなど、労働組合のSNS利用を促した。

労働組合の組織率は年々低下しており、2017年度は前年比0.2ポイント減の17.1％だった。そもそも組合の存在を知らない人も多く、連合が2017年に発表した調査によると、「連合を知っている」労働者は66.4％。特に10代の認知率は30%、20代は57.2%にとどまった。

若い世代に労働組合のことを知ってもらうには、彼らの利用率が高いSNSでの情報発信が有効だ。

「（企業からすれば）相手がSNSで情報を出すことは怖い。（組合の）アカウントの発信力が強くなれば、交渉力もつく。解決した事例を公表することで、次の相談者につながるし、戦えることすら知らない人への情報発信になる」（嶋崎弁護士）

実際に労働問題は、SNSで度々拡散されてきた。直近でも、立憲民主党の基本政策に対し、「#立憲民主党は公務員の賃金を下げるな」という意見が噴出。枝野幸男代表自身が釈明することになった。

「（労働組合が）本気を出したら、圧倒的な力があるはずだし、組合以外の人も反応する。メディアがツイッターでネタを探して、取材するというのは頻繁にある。その中で、どうやってメディアに露出するか。議員や官僚もどういう問題が取り上げられているか見ている」

一方で、ただ発信しただけでは、なかなか成果には結びつきづらい。嶋崎弁護士は、ツイッターの組合関係アカウントのフォロワーの少なさを指摘した上で、広報担当者だけでなく、組合員も巻き込んだSNS展開が必要だと指摘した。

（弁護士ドットコムニュース）