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人手不足で違法残業が起きる「負のループ」、経営者にこそ必要な「ワークルール教育」

新型コロナウイルスの扱いが変わり、人々が外を出歩くようになったことで、コロナ禍で苦境だった飲食や宿泊などのサービス業が再び活性化しようとしている。

しかし、人手不足が深刻化しており、違法残業などが発生する悪循環も生まれている。

新潟日報の今年3月の報道によると、新潟県妙高市のあるホテルは、旅行需要の回復で過重労働が深刻化して、違法な時間外労働を従業員にさせていたとして、上越労働基準監督署から是正勧告を受けた。2カ月連続80時間超の残業や、残業時間の過少申告もあり、元従業員が「ここにいたら殺されると思った」と話すほどだ。

かねてから「ブラック企業」と呼ばれるような働かせ方をする企業が問題視されてきたが、人手不足の今となっては、就業環境が悪ければ、誰も寄りつかない。中小企業であっても、労働法を理解して環境を改善する必要がある。

中小企業に労働法の理解を促すには何が必要なのか。日本労働弁護団に所属する一方、使用者のワークルール教育に力を入れる上田裕弁護士に聞いた。(編集部:新志有裕、片桐菜那)

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秋葉原殺傷、日弁連「死刑執行に強く抗議」 早急な死刑廃止求める

日弁連(小林元治会長)は7月26日、2008年の秋葉原無差別殺傷事件を起こした加藤智大死刑囚の死刑が同日午前に執行されたことについて、強く抗議する会長声明を公表した。

声明は冒頭で、事件について決して許されるものではないと言及。遺族が厳罰を望む心情についても「十分に理解できる」と述べた。

一方で、死刑は「基本的人権の核をなす生命に対する権利を国が剥奪する刑罰」と指摘。加藤死刑囚が裁判のやり直しを求めていたことからも「強い非難を免れない」とした。

日弁連は、2016年の人権擁護大会で死刑廃止を求める宣言を採択した。今回の声明でも、すべての死刑執行を停止するとともに、早急に死刑を廃止するよう求めている。

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「異性愛カップルなのに結婚できない」 トランスジェンダー男性ら同性婚訴訟を提訴へ

同性婚ができないのは憲法に違反するとして、国を相手取り、同性カップルらが全国で起こしている訴訟が2月14日、提訴から1年を迎える。札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁で訴訟が行われており、原告は13組26人となっている。

原告の代理人「結婚をすべての人に」東京訴訟弁護団は2月13日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を行い、原告として新たにトランスジェンダーの40代男性(戸籍は女性)と40代女性のカップルの2人が東京地裁で追加提訴することを明らかにした。

性同一性障害特例法により、トランスジェンダーの人は戸籍の性別を変更できるが、性別適合手術を受けることなど厳しい条件がある。男性は「手術を受けていないため、戸籍が変更できませんが、私たちは異性愛カップルです」と訴え、パートナーの女性とともに戸籍の性別にかかわらず結婚できる社会の実現を国に求めていくとした。

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解雇宣告なのに「自己都合退職にして下さい」と会社が要求…どんなデメリットがある?

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求人広告のフシギ 「女性限定」はNGだけど「女性歓迎」はOK?

インターネットやフリーペーパの求人広告で、「20代の女性が中心の職場です!」といったキャッチコピーが書かれているものを見かけたことはないだろうか。職場風景をうつした写真の中で、若い「女性」がこちらに向かって笑顔をのぞかせているような広告だ。

このような「女性」を前面に押し出した求人広告は、写真やキャッチコピーだけ見ると「女性限定」の求人のように思えてしまう。だが、「応募条件」のところを確認すると「●●ができる男女。年齢制限なし」などと記されていて、誰でも応募できるような書き方になっていたりする。

男女雇用機会均等法には、求人における男女差別を禁じた規定があり、「事業主は、労働者の募集および採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」(5条)とされている。では、「女性限定」をほのめかす求人広告はどうなのだろう。男性の労働者からみれば、「募集の均等な機会」を与えているとは言えないのではないか。波多野進弁護士に聞いた。

●求人広告で「女性限定」を使うと、男女雇用機会均等法に反する

波多野弁護士によると、求人広告の表現は、男女雇用機会均等法のほかにも、行政の解釈基準としての『指針』が定められているのだという。

「例えば、募集採用にあたって、その対象から男女のいずれかを排除することや、男女のいずれかを優先することについてです」

では、「女性限定」や、「女性が活躍」、「女性中心の職場です」などの表現は、均等法や「指針」に照らしあわせると、どうなのだろうか。波多野弁護士は「いずれも線引きは非常に難しい」としながらも、次のように説明する。

「『女性限定』という文言は、募集・採用を女性に限定するという意味にしか取ることができないため、男女雇用機会均等法の趣旨に反すると評価されざるを得ないでしょう。

『女性が活躍』や『女性中心の職場です』といった文言は、現在の職場の状況、たとえば男女比を説明しているとも解釈できます。ですから、女性のみを採用するという文言とまでは評価されない可能性が十分あると思います。

他方、『女性歓迎』は、同法の趣旨からすれば望ましくないということは言えると思います。

ただ、『女性歓迎』という文言は、男性だけでなく女性『も』歓迎しているという趣旨もありうるでしょう。また、採用する側の真の意図が男性ではなく女性『だけ』を歓迎していて男性を募集していないことにあることもありえます。したがって、一義的に決めるのは難しいと思います」

このように、求人広告の言葉づかいの線引きは難しいようだ。ある意味で、微妙な工夫がほどこされているとも言え、そのような観点から眺め直してみると、面白いかもしれない。

(弁護士ドットコムニュース)

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空から写真が降ってきた・・・道にばらかまれた「人物写真」をネットに流すのはダメ?

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浜崎あゆみさん、チケット高額転売に「ダメだって。マジで」 横行する違反行為、購入する人にリスクも

歌手の浜崎あゆみさんが、自身のインスタグラムのストーリーズで、自身のライブチケットが高額転売されていることに対し「ダメだって。マジで」とコメントした。

現在開催中のツアー「ayumi hamasaki 25th Anniversary Live Tour」の公演チケット(公式サイトでは1万1000円)を、1枚73,000円、4枚98,000円などの高額で販売するサイトのスクショを投稿。これらはファンクラブ「TA」の先行販売で当選したチケットだったとし、「あのさー、こんな高額転売をする為にTAの抽選に参加しないで欲しい」と苦言を呈した。

コンサートやスポーツのチケットの高額転売はかねてより問題になっているが、横行してしまっている現実がある。対抗策はないのだろうか。音楽コンサートのチケット転売問題に取り組んできた太田純弁護士に聞いた。

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「カスハラ加害者の氏名、自治体が公表」 条例制定に踏み切った三重県桑名市の決意

大声での罵倒、何時間もの拘束、つきまといやセクハラ、果ては「殺すぞ」という脅迫まで…。カスタマーハラスメント(カスハラ)は働く人の心をえぐり、お店や会社の評判に深刻な影響をもたらすことも少なくない。

そんなカスハラから事業者を守るべく、全国で初となる「カスハラ防止条例」が、東京都や北海道や群馬県など5つの自治体で4月1日から施行された。

なかでも独自の条例に踏み切ったのが、三重県桑名市だ。同市の事業者がカスハラを受けた場合、カスハラをした者にまず警告する。それでも続くようであれば、行為者の氏名を約1年間、市のWEBサイトに掲載するというもの。

この条例には、採決前の討論で、本人や家族にも重大な影響を及ぼしかねないという理由で反対もあったというが、最終的に可決された。カスハラ防止にどのような効果を見込んでいるのか、桑名市役所に取材した。(ジャーナリスト・肥沼和之)

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増加するスマホ充電中の「やけど」 メーカーに「治療費」を請求できるか?

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ナビ信じすぎたタクシー「世田谷のフジテレビ」に着いて、生放送にあわや遅刻…遠回り90分、料金払うべき?

俳優の岡田眞善さんが9月8日、テレビ局が手配したタクシーに乗り込んだところ、間違った場所に連れて行かれてしまい、目的地への到着が大幅に遅れたことを自身のブログで明らかにした。

フジテレビの昼の番組に出演予定の岡田さんは、局側が自宅に回したタクシーに乗車。運転手が普段とは違う人だったが、「フジテレビまで、安全にご案内します」と声をかけられ、安心して乗ったようだ。

ところが、タクシーは普段とは異なるルートを走行。岡田さんが確認するも、運転手に「カーナビどおり」と言われたため、不安を覚えつつも、番組の資料などをチェックしていたという。