業務の都合等により、現在は新規の個人の方からのご相談・ご依頼はお受けしておりません。

国の機関の特定任期付公務員であった経験を活かし、行政事件（行政側）に積極的に取り組んでいます。

行政事件（行政側）

特定任期付公務員としては、
情報公開請求に対する開示決定、審査請求及び訴訟対応、
行政処分に対する審査請求（処分庁としての対応及び審理員担当）及び訴訟、
公益通報対応に３年間関わりました。
特に、情報公開関係については、行政機関の実情に即した具体的なアドバイスが可能です。
また、行政庁内での個人情報保護関係の研修講師、
公益通報対応に関する研修講師や審理員業務に関する研修講師も担当してきました。
情報公開関係や個人情報保護関係、公益通報や行政不服審査法関係の研修を行いたい
というご要望にもご対応いたします。
国の機関や地方公共団体からのご相談については、紹介は不要ですので、お気軽にご相談ください。

企業法務

行政側の案件のほか、企業からのご相談等もお受けしております。
弁護士登録以来、労働問題に企業側として取り組んできました。
労働問題以外の企業法務につきましても，契約書のリーガルチェックや従業員向けコンプライアンス研修等のご要望に対応できます。

法律相談をお受けできない場合

・日程の都合が合わない場合
・相談内容が公序良俗に反する内容である場合
・既存の依頼者などが相手方や相手方の関係者となっている紛争についての相談
・相談の内容（概要）に照らして、当法律相談を実施するのがふさわしくないと判断された場合
・業務の現状から、法律相談を受け付けることが困難である場合
・相談内容が労働者側の労働事件の場合
・相談内容が行政を相手とする行政事件の場合