活動履歴
メディア掲載履歴
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「ビジネス弁護士大全2011」（日経BP社）にビジネス弁護士として掲載。2010年
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21日付・日経産業新聞22面の「『監査・監督委員会』年内に試案」と題する記事にコメント掲載。2011年 10月
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３日付・日本経済新聞朝刊17面の「多重代表訴訟 非上場の中小で多発か」と題する記事にコメント掲載。2012年 12月
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23日付・日本経済新聞朝刊の「『監査等委員会』運用に知恵 企業統治の向上模索」と題する記事にコメント掲載。2017年 7月
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週刊東洋経済2017年９月２日号の特集「まるわかり民法大改正＆個人情報保護法」）に、民法改正のうち保証債務について執筆した解説記事を掲載2017年 9月
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17日・東洋経済オンラインに、「３月施行『改正会社法』押さえておくべき点とは」と題する解説記事を掲載2021年 3月
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23日付・日本経済新聞朝刊の「関西スーパー総会『不公正』 地裁、統合差し止めの仮処分決定」と題する記事にコメント掲載2021年 11月
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15日付・日本経済新聞朝刊の「株主総会 なれ合い通じず 関西スーパー・H2Oきょう統合」と題する記事にコメント掲載2021年 12月
講演・セミナー
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新・会社法セミナー(東京商工会議所主催)2006年 2月
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会社法改正中間試案の解説と実務上のポイント(株式会社金融財務研究会主催)2012年 1月
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会社法重要判例の解説(東京株式懇話会第３部会７月度例会)2013年 7月
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会社法改正法案の内容と企業の実務対応(東京商工会議所主催）2014年 3月
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取締役の義務・責任と監査役監査の留意点(日本監査役協会)2014年 9月
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中堅中小企業のためのコーポレートガバナンスセミナー(一般財団法人中部生産性本部)2017年 2月
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株主総会とは？実務に役立つ入門セミナー決定版！(株式会社LegalForce)2021年 4月
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「手にとるようにわかる会社法入門」刊行記念セミナー(丸善丸の内店)2021年 6月
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会社法・コーポレートガバナンスの2021年重要論点総ざらいと2022年の実務展望(Business Lawyers)塚本英巨弁護士、倉橋雄作弁護士との共催。2021年 12月
著書・論文
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[単行本]実務対応 新会社法Q&A(共著)2005年 9月
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[単行本]最新 実務に役立つ知的財産用語ハンドブック(共著)2006年 11月
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[単行本]平成20年 株主総会の準備実務・想定問答(共著)2008年 2月
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[単行本]株式交換・株式移転の法務(編著)2009年 10月
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[論文]「有事」の際の企業買収防衛策の発動等に関する会社判断のあり方2005年 7月
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[論文]議事進行シナリオ2006年 5月
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[論文]制度改正に対応した想定問答と回答例2006年 5月
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[論文]株主総会終了後の実務対応2006年 6月
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[論文]会社法規定で行う 総会終了後の実務対応2007年 7月
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[論文]ブルドックソース事件後の買収防衛策の導入・見直し2008年 4月
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[論文]買収防衛策の傾向と平成20年定時株主総会に向けた動向2008年 5月
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[論文]オリンパス事件の概要(高裁判決)と実務上のポイント2011年 12月
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[論文]株主総会準備・運営のちょっとした工夫2012年 5月
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[論文]監査・監督委員会設置会社に移行すべき？2012年 11月
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[論文]シ・ローン最高裁判決の補足意見の解釈と債権法改正との関係2013年 2月
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[論文]速報「民法（債権関係）の改正に関する中間試案（案）」の解説2013年 5月
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[論文]中間試案の重要ポイント 早分かり解説2013年 6月
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[論文]会社法改正のチェックリスト2015年 3月
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[単行本]要綱から読み解く債権法改正(共著)2015年 3月
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[論文]重要判例でおさえる実務の最新常識－ガバナンス・株式2016年 2月
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[論文]シャルレMBO事件にみる「社外取締役の責任」の分析2017年 1月
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[論文]民法改正への準備と対応－改正の全体像とモデルスケジュール2017年 7月
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[単行本]新旧対照表でわかる 改正債権法の逐条解説（共著）2017年 8月
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[論文]民法改正が会社法の解釈に及ぼす影響－役員の責任・権利を中心に－2018年 5月
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[単行本]手にとるようにわかる会社法入門2021年 2月
