独占禁止法違反事件に強み

ここ数年の間に、企業活動における独禁法に対する対応が大きく変化してきました。
令和元年改正法は課徴金制度などで大きな改正がなされており、従前と異なる新たな実務が始まったとも言えます。常に最新の知識を吸収し、しっかり対応して行きたいと思います。
依頼企業様の利益を可能な限り擁護し弁護できるよう取り組んで参ります。

▼公正取引委員会の実務も熟知

違反行為の事前防止のためのコンプライアンスが最も重要ですが、万一、公正取引委員会の立ち入り検査があった場合、初動の対応が肝心です。
公正取引委員会の実務も熟知していますので、的確でスピーディーな対応ができます。
公権力から合法的に依頼者の利益を守れるように、弁護士として尽力します。

▼主な担当事件

• 審査事件としては、埼玉土曜会建設談合事件、下水道事業団談合事件、東京都水道メーター談合刑事事件、鋳鉄管カルテル刑事事件、ゴミ焼却炉談合事件、多摩ゼネコン談合事件、モディファイヤー国際カルテル事件、鋼橋談合事件（刑事事件含む）、名古屋地下鉄談合事件、塩ビ管カルテル事件、ワイヤーハーネスカルテル事件など50件以上
• 企業結合事案としては、大手製薬会社間の合併案件、大手プラントメーカー間の共同新設分割案件など他多数

▼論文

「談合事件における合意の認定について」
(日本弁護士連合会「自由と正義」1996 年 9 月号)等

サポート体制

• 必要があれば土日祝日も柔軟に対応します　※要事前予約
• 事務所での相談（web含む）のみならず、必要に応じて依頼企業様に出向くことも可能です

▼特徴

• 弁護士歴38年の知識とノウハウを活かし、依頼企業様の強い味方となります（ゴミ焼却炉談合事件や塩ビ管カルテル事件等で刑事告発回避の実績もあります。）。
• 相談から解決に至るまで、一貫して法的サポートを行うことができます。
• 依頼企業様のお話やご状況を丁寧にヒアリング致します。ご都合の悪い事も含め、できるだけ事実関係を隠さずお話ください。

アクセス

赤坂見附駅(丸ノ内線・銀座線)徒歩1分