活動履歴
著書・論文
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「改正個人情報保護法施行における留意点」商工ジャーナル2017年1月号2017年 1月
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「現代債権回収マニュアル」第1~3巻
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「私立中学・高校 生活指導の法律相談」
当事務所は、弁護士として、お客様の価値を共有し、お客様の真の利益の実現に貢献することを理念としています。そして、この理念を達成するために、①迅速な対応、②明快な説明、③お客様の実情に即した解決案の提示、を業務目標に掲げています。
弁護士登録以来、大企業・上場企業から中小企業まで、また、多様な業種・業態の企業法務を手がけてきました。特に不動産、人事・労務、金融法務、メーカー等の顧問業務、訴訟対応についての豊富な経験を有しています。さらに、複数の企業の社外監査役や、社内のコンプライアンス委員会等の会議体のメンバーとして、企業コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスの確立・充実に貢献しています。
「企業法務」については、大企業から中小企業まで企業規模を問わず、対応しています。企業が弁護士に求めるものは、その企業によって異なります。当事務所では、お客さまのニーズをしっかり把握して適切なリーガルサービスを提供いたします。また、ご相談の形態についても、柔軟に対応しています。