【全国対応／オンライン相談可】【案件により着手金０プランも】【法人・個人事業主の債務整理／債権回収】【労働問題】【離婚／慰謝料】【刑事弁護／自首／警察同行】
ご相談
秋葉原駅が最寄りの事務所です。即時対応が可能な場合もあります。
オンライン相談も可能です。日本全国、また、海外からもご相談ください。
匿名での相談や第三者の相談は対応しておりません。
対応分野
①法人・個人事業主の債務整理
北海道から沖縄まで、多数の事件の取り扱いがございます。
・債権者が数100に及ぶ大規模な事案
・代表者が他界／入院して指揮をとれないまま清算する事案
・役員間で経営方針をめぐり紛争となっている状況で清算する事案
・取引先から訴えられ、刑事事件にまで発展している事案
・費用を一括で準備できない事案
・他事務所で断られた／辞任された事案
・法人だけ破産して、代表者は破産したくない事案
などでも、可能な限り対応させていただきます。
★個人の方の債務整理についても、多数の取り扱いがあります。
自己破産も数百件の申立てを行っておりますが、免責不許可となったものは1件もございません。
破産以外の解決方法もございますので、安心してご相談ください。
②債権回収
交渉・訴訟から、強制執行まで対応いたします。
③解雇
従業員を解雇したいという事業主からのご相談／事業主から解雇されたという従業員からのご相談
④退職代行／未払賃金
従業員からの、退職代行／未払賃金請求のご相談、
未払賃金請求を受けた事業主からのご相談
⑤離婚／慰謝料／面会交流
離婚・財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用の請求、養育費・婚姻費用増額（減額）調停の申立て
公正証書や調停で決まった養育費や婚姻費用の未払いについて、強制執行（給与や預金口座などの差押え）についても、お受けいたします。
※着手金０プランもご用意できる場合があります。
不貞行為による慰謝料請求／請求された慰謝料の減額交渉、いずれの側からの相談もお受けいたします。
⑥刑事弁護／自首／警察同行
私選弁護人としての活動、
自首同行、
犯罪を犯したわけではないが被疑者として捜査対象となるのではないかと不安で警察に相談に行きたい方（例：18歳以上と信じて女性と性的な関係を持ったが、後になって、本当は18歳未満で児童買春になるのではないか？と不安になった）
井上 雄介 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
経験
- 国際離婚取扱経験
- 冤罪弁護経験
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2007年
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
親から相続した土地があるのですが、数十年前に親が知人に口約束だけで土地を無料で貸すことになったそうで、その土地には別名義で家が建っています。
そこは家と言うにはずいぶんなボロ屋で、だいぶ前までは老齢の女性が1人住んでいたそうですが、もうずっと前から誰も住んでおらず、当の女性は施設におりもう帰って来られないそうです。
現在はその女性の息子が管理しているとのことですが、建物自体が崩れかけている上に、中や外の小屋などには物が散乱しており人が住める状態ではないだけでなく、動物が住み着く始末で役所から「なんとかして」と苦情がうちに入っているほどです。
見かねて親が亡くなる前に「解体費用はいくらか援助するからなんとかならないか」と持ちかけましたが「弁護士に相談する」などと言われてうまくかわされてしまいました。
親が先日亡くなり、その土地を相続するにあたり、今後その不動産をどうしたらいいのかと頭を抱えております。
【質問1】
希望としては早急に先方がすべての費用を出して解体撤退して欲しいのですが、何か手立てはありますか？
【質問2】
もし質問1が難しい場合、土地を貸す名目で家賃をいただくことは法的に可能でしょうか？
早急に進めたいということであれば、ご相談者様の方でも弁護士に依頼して、
建物収去土地明渡請求を行うのが良いのではないでしょうか。
被告側で依頼を受けた案件の印象では、
裁判でも起こされない限り、借りている側が積極的に早く処理をするインセンティブが働かないように見受けられます。
裁判にするか調停にするか、選択肢はあると思いますが、
当事者同士の話し合いだけでやろうとすると、存外、時間がかかることもあるかもしれません。 -
【相談の背景】
先日ネット詐欺にあった方から自分名義の口座に振り込まれた数百万を返還するよう請求されました。過去に口座売買したことは既に警察に全て話してあります。自分は実際の詐欺はしてないのですが自分名義の口座なので返還しないといけないそうです。ここで質問なのですが
【質問1】
必ず返還しないといけないのですか？
【質問2】
返還請求額を減らすことはできますか？
【質問1】
売買した口座が悪用されることは容易に予見できることですので、重過失があるとして詐欺の幇助による共同不法行為責任を負うことになるでしょう。
そのため、返還義務はあるということになります。
【質問2】
減額が可能かどうかは、交渉次第でしょう。
訴訟を起こされていた同種案件のご依頼を受け、減額和解をしたものもあります。
仮に裁判にまで至ったとしても、減額の可能性はあるでしょう。
依頼者からの感謝の声
所属事務所情報
弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
