お気持ちに寄り添い、パートナーとして取り組みます

当事務所は、創業から労働事件に取り組み、弁護団を介さずに労働者個人から直接依頼を受けてまいりました。

ご依頼が絶えることはなく、特に労働審判の申立件数（弁護士一人当たり）は全国有数と自負しています。

ご依頼者様一人ひとりに寄り添い、心から信頼できるパートナーとして、全力で解決にあたります。

このようなお悩みはご相談ください

• 理由のない解雇を通告された。
• 突然、給与カットを言い渡された。
• 長年サービス残業を強いられてきたので、未払い残業代を請求したい。
• 残業代を請求するに当たって、必要な証拠が全て揃っているのか心配である。
• 退職にあたって、退職金や退職日についてもめている。

5つの重点取扱案件

◆ 不当解雇

• 解雇の不当性を訴えたいならば、退職届にサインしてはいけません。
• 会社側の都合の解雇であることを示す「解雇通知書」または「解雇理由証明書」を発行してもらうことが重要です。
• 証明書があれば、ほとんどの場合、解雇は無効になります。そして復職せずに、金銭などで解決することが可能になります。

◆給与カット

• 従業員の同意がない減給は原則無効です。
• 降格による減給が認められることも、中小企業ではほとんどありません。

◆残業代の不払い

• 定時より1分でも長く働けば、残業代が請求できます。
• 業種によって残業代がもらえないことは原則ありません。
• 残業代が請求できないのは「管理・監督者」です。名ばかり店長やチーフなどの「管理職」は、請求できる可能性があります。

◆退職金請求

• 就業規則や賃金規程などで、どのように規定されているかを確認してください。
• これまでの慣習により、通常退職金が支払われている場合、文書がなくても請求できる場合があります。

◆退職代行

• 退職日の調整や退職日までの有給休暇の使用、離職票の取得など弁護士に交渉をお任せください。
• 会社への退職の意思表示とともに、未払の残業代の請求や未消化の有給休暇の申請も弁護士であれば可能です。

弁護士費用について

• 初回相談は30分無料です。
• 着手金を０円とすることも可能です（事案の内容によります）。
• 着手金・報酬金については、ご相談時に丁寧にご説明し、ご納得いただいたうえでご依頼いただくまでは、相談料以外の費用はかかりません。

安心できる対応体制

• 当日・休日・平日夜間のご相談にも柔軟に対応しています。
• 電話やオンラインでのご相談も可能です。
• 事務所として労働問題に注力しているため、蓄積したノウハウをもとに、ご依頼者様にとって最善の解決方法をご提案いたします。

事務所の特徴「人として、人と向きあう。」

当事務所は、2007年、当時はほとんど存在しなかった「労働組合に加入しなくても会社と戦える労働者のための事務所」として設立され、現在は全国に13拠点を構えています。

出張相談会を定期的に実施するなど、これまでの慣習に捉われない姿勢が、顧客の皆様から高い評価をいただいております。

「話を丁寧に聞いてくださる」「できないとは言わずに、解決方法を考えてくださった」など、感謝のお声を多数いただいてまいりました。

ご依頼者様と同じ目線で、お気持ちに寄り添い、ご事情を丁寧にお聞きしたうえで、解決方法を検討させていただきます。

お困りごとがありましたら、まずは一度ご相談ください。