借金問題でお悩みの方へ

債務整理案件は、ひところに比べれば少なくなってきました。
過払い請求が一段落ついたということもあるでしょう。
当事務所では、しっかりと生活を立て直すという意志を持った人を、最後までサポートします。
依頼人様が、途中で音信不通になってしまうことがありますが、せっかく解決に向けて歩き出したのですから、途中であきらめないで欲しいと思っています。
借金を返せる地盤をつくり、借金を整理して、新しい生活をはじめましょう。

下記のようなお悩みは一人で悩まず、弁護士に相談してください。

• 多重債務で返済が滞っている
• いくら返し続けても元金が減らない
• 借金返済のために借金をし、身動きがとれない
• 借金を返済したいが、体をこわして仕事がなくなってしまった

当事務所が最も大切にしているのは、依頼者様の生活です。

依頼人様が債務整理をする場合に、私たちが重要と考えるのは、その後の生活が成り立つかどうかです。仕事をしていない方には、仕事を探すようにお伝えしますが、仕事をしていてもたくさんの子どもを抱えて身動きがとれないという方もいます。借金を軽くできるということを、知らないことで大変な状態になっている人もたくさんいます。いろいろな方がいろいろなケースで相談にきます。

弁護士費用を気にされる方には、法テラスの利用をおすすめしていますし、法テラスへの返済もつらいという場合には、相談にのる覚悟でいます。
相談に来ていただければ、方法や手続きについてのアドバイスをします。
一人で悩んだり、周囲に相談したりするより先に、私のところにご相談ください。

■ポイント１：任意整理

借金をしている先、債権者と話し合って借金を軽くする方法です。
ご依頼を受けると、債権者に対して当事務所から受任状を送ります。その時点で、借金の返済は一次ストップします。その後、交渉によって借金の額、利息を調整し和解を成立させます。
多くの場合、以降の利息は免除され、元金だけを一定の期間に支払うことになります。
また、利息に過払いがあった場合には、元金も減額またはなくなる場合があるばかりか、過払い金を請求できることもあります。
金融機関のブラックリストにはのりますが、破産者名簿には掲載されず、家などの財産も守ることができます。
借金をしない生活を決意すれば、生活が立て直せることのメリットは大きいと思われます。

■ポイント２：民事再生

収入は継続してあるけれども、住宅ローン以外に５０００万円以下の借金がある場合に適用されます。
任意整理で減額しても返済が困難な借金がある場合に、再生計画を地方裁判所に申し立てることで借金を減額するものです。住宅ローン以外の借金総額を大幅に減額した上で、３年以内に完済することになります。
通常借金総額は、５分の１になります。３０００万円を超える場合は多くの場合10分の１になります。
自己破産とは違い、財産を守ったまま借金を減額することができます。

■ポイント３：自己破産

借金がすべて免責されます。すべての債権者から自由になることができます。
車、自宅などの資産は手放さなければなりません。破産管財人を通して債権者に分配されます。
資産がない場合は、破産してから取得する資産についてはなんら制限を受けません。
ただ、保証人がいる場合には、当事者が自己破産しても債権者は保証人に返済を求めることができます。

アクセス

ＪＲ線・関内駅南口出口徒歩5分
市営地下鉄線・関内駅徒歩5分
みなとみらい線・日本大通り駅徒歩5分

遺産相続案件は、さまざまなケースがあります。
「事実は小説より奇なり」といわれるように、想像もつかないことがおきます。
親子の問題だからといって、倫理的な対応が期待できることだけではないのが事実です。
当事務所では、不利な遺言書がある場合にも、できるだけ依頼人様の利益を守るべくご協力します。

あなたの相続分を守るために、弁護士としてアドバイスできることがあります

下記のようなことでお悩みの方、あきらめないで早めにご相談ください。

• 親と同居していた長男から「おまえの相続分はない」といわれた
• 夫が亡くなって、夫の親と同居していたが今回、その親も亡くなってしまった。
• 親族から冷たく扱われている
• 故人の財産のすべてを把握している兄弟が、何も残っていないといっている
• 事業継承のため、分割できない遺産があるが、兄弟が納得しない

■ポイント１：遺産相続で納得できないときは、当事務所にご相談ください。

相談を受けることが最も多いのは、親御さんがなくなって遺産があるのだかどうすれば良いかという漠然としたものです。
その場合には、相続人での協議の方法などをアドバイスします。
相続人同士で揉めてしまっている場合には、調停により解決します。

■ポイント２：遺産相続額がわからない場合にも対応できます。

問題になるのは、遺産の総額が見えない場合です。
不動産は比較的わかりやすい財産ですが、新しく購入したものなどは、チェックすることが難しくなります。
預貯金になると、郵便局の口座はどの支店を問わずに調査できますが、銀行の場合は、支店まで特定したあとでないと口座の照会ができません。
親のすべての財産を把握している相続人と、知らない相続人の間に認識の差ができてしまいます。
実家から出てしまって、財産の状況を知らない相続人の場合は、総額を確かめることが必要になります。
そのような場合、どうやって口座を探すかという方法についてアドバイスをすることができます。
実際に依頼人様で、財産に入っていなかった故人の口座を探し出した方もいらっしゃいます。

■ポイント３：依頼人様の利益を守るのが、弁護士です。

弁護士は、依頼人様の利益を守るのが仕事です。
故人が、別の一人の相続人にすべての財産を相続させるという内容の遺言を残した場合でも、依頼人様がそれに納得できない場合には、遺留分の請求手続きを進めます。
遺留分とは、たとえ遺言書があっても、法定相続分の２分の１までは受け取ることができるというものです。
その際にも、依頼人様に、相続する財産の総額を調査していただくようになります。
普段から意識して、心当たりや手がかりを持っていることが、大切になります。

遺言書でお悩みの方へ

遺言書は、【残された人への思いやり】です。
法定相続通りで良いとお考えの場合でも、遺言書を残すことをおすすめします。

基本的に遺言書は作成しておくべき、というのが、当事務所の考え方です。
それは、遺族の争いや思い違いを事前に予防するという考え方です。
自分の考え方を残すことは、奥さんや子どもたちのトラブルを避けることにつながります。
しっかりと遺言書を残すために、ご相談ください。

アクセス

ＪＲ線・関内駅南口出口徒歩5分
市営地下鉄線・関内駅徒歩5分
みなとみらい線・日本大通り駅徒歩5分