（仙台中央警察署近く）スピーディな対応が可能です。

数多くの刑事弁護経験あり

私たちは、刑事事件の被疑者・被告人側として警察や社会から追及を受けている方の弁護をしている弁護士事務所です。多くのご依頼と、それぞれの正念場・修羅場を経験してきました。

あなたの立場に立ち、平穏な日常を取り戻すためのアドバイスと弁護活動を行います。法律を用いて、依頼人の権利を守ります。

弁護方針

依頼者との強い信頼関係を築くことを重視しています。弁護士以外に、法廷の場であなたに代わり語り、弁護することは、他の誰にもできません。

ですから、「信頼できる弁護士なのか」を大切にしてください。その上でご依頼いただいたのであれば、全力を尽くし、あなたの最大の味方となりたいと思います。

家族・親しい人の支援

弁護士は通常、事件後に縁あって出会う相手です。いくら自分の弁護をする立場の人間としても、そうそう心底信頼できるものではないかもしれません。また、今後の更生について説得されても、素直に聞き入れる気持ちにはなれないものです。

誰にでも大切な人がいます。やはり、生活や人生の大切な時間を共にしてきたご家族、親しい人の力が不可欠です。事件を起こしたのは本人ですが、周囲が一緒に事件を振り返り、今後について「何があっても支える」と決心することが大きな意味を持ちます。

ご不安のなかにいる方へ

もしあなたが、もしくはあなたの家族が、被疑者として取り調べを受け、または逮捕拘束されている状況であれば、非常に強い不安感のなかにいるはずです。できるだけ早く、ご連絡ください。

▼ご相談例

• 今どのステップにいて、今後どうなるのか
• 保釈されるためには何が必要なのか
• 保釈される可能性はどの程度か
• 否認するとしたらどうなるか
• 執行猶予をつけてほしい
• 取り調べ・法廷の場で何を話すべきなのか

アクセス

地下鉄東西線「青葉通一番町駅」より徒歩５分

法律はあなたの味方です

コロナを背景に、解雇や雇い止めの流れが急速に加速しています。ほかにも、今尚残業代や有給取得ができないなど、不当な会社からの対応を飲み込んで働き続ける人がいます。

しかし、従業員であるあなたには確固とした権利があります。自分の仕事を守り、正当な対価を得て、必要な休息をとり、やりがいを感じながら仕事をする権利が認められています。そこに正規雇用・非正規雇用の隔たりはありません。

法律は、弱い立場にある従業員の方の強力な味方となってくれます。多くのケースで「従業員の立場にある人が、本来の権利を活かすことなく諦め、会社の要求に応じてしまう」ということが発生しています。

労働者である従業員は、法律の力で強く保護されているのです。周囲の雰囲気に流されることなく、ぜひその力を知り、活かし、あなたの人生と生活を守ってほしいと思います。

お悩みの例

▼解雇・欠勤・休業

• 会社から自己都合退社するよう迫られている
• 雇い止めにされそうだ
• 経営不振を理由とした解雇なので、仕方がない
• 会社の都合で自宅待機を求められ、給与が下がってしまった
• 子供の学校で自粛要請があり、仕事を休まざるを得ないところ、退職勧告を受けた

▼残業代・有給

• 残業代が支払われていない
• 残業を証明するタイムカードがなく、諦めている
• 有給の取得が認められない

▼労災

• 仕事や職場環境が影響し、病気・怪我をすることになった
• 家族の病気が労災として認めれずにいる

▼ほか

• ハラスメントを受けているが、相手・会社がそれを認めない
• 転勤を強要されている

会社の書面にサインする前に、ご相談を

もし退職勧告を受けている場合、会社は「自己都合での退職」という扱いにしようとすることが多く、その退職届けを本人に求めるケースがあります。しかし、ぜひサインをする前に一度踏みとどまり、ご相談ください。

会社は正当な解雇理由をきちんと説明する義務があります。そしてその義務のハードルは非常に高く、多くの退職勧告・解雇は正当な解雇としての条件に当てはまりません。また、退職時に解決金を請求することも可能です。

以下は、ぜひ知っておいてほしいことです。

１）懲戒解雇だからといって、正当な解雇とは限りません。諦める必要はありません。
２）契約満了だからといって、雇い止めが正当ではないケースがあります。
３）経営不振が背景でも、その解雇は「仕方のないもの」とは限りません。

解雇や従業員の退職というのは、決して、経営者や上司の「鶴の一声」でできるようなものではないのです。そして、無理に退職勧告を本人に承諾させることは違法です。

解決金の請求

あなたに本来働く意思があるのであれば、実態は会社の命令（欠勤・休業命令・退職勧告）で働いていないとしても、その期間の賃金を請求できるケースもあります。また、加えて慰謝料請求も可能です。訴訟化せず、示談で和解金を受け取るケースも多くあります。

あなたが会社に何をどう伝えるのか、今後どうしたいのかで結果は大きく変わります。「どうすることが最良の選択なのか分からない」というご状況であれば、その段階からご相談に対応することも可能です。

従業員を守る判例は、年々増え、積み重なっています。ぜひご相談ください。

アクセス

地下鉄東西線「青葉通一番町駅」より徒歩５分