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季刊刑事弁護第49号
事務所HPはこちらです⇛http://www.misuzu-law.jp/
事務所までの道案内はこちらです⇛http://www.misuzu-law.jp/office.html
これまでの実績
・傷害被疑事件で,早急に示談をまとめて,不服申立。これにより原裁判を覆し,勾留請求却下。依頼者は受任後4日程度で釈放された。
・自転車を被害品とする占有離脱物横領被疑事件について,警察署に届ける途中であったとして否認していた事案について,必要な証拠収集を行った上で不服申立て。依頼者は受任後3日で釈放。
・窃盗被疑事件で余罪被害品発見のための家宅捜索のため5日間の勾留期間延長がなされた事案につき,当初の勾留期間内に上記家宅捜索を行うことは十分に可能であったから,このような延長は許されない旨主張して不服申立。裁判所はこれを認めて,勾留期間延長請求を却下。依頼者は釈放された。
・覚せい剤の無償譲渡で譲渡がなかったとして争っている事案につき,依頼者に調書への署名押印を拒否するなどのアドバイスを行い,接見禁止の裁判についても不服を申し立てたところ,接見禁止請求が却下され,自由な面会が可能になる。その後不起訴。
・強制わいせつの訴因について,同意の存在を主張して争い,無罪(求刑懲役4年)
・強制わいせつ致傷の訴因について,わいせつ目的と傷害結果の発生をともに否認して争い,暴行罪の限度で判決。懲役1年(,執行猶予3年(求刑懲役4年)
・恐喝の3件の訴因について,共同正犯の成立を争い,1件で幇助犯認定
・窃盗(万引き)について,認知症による心神耗弱を主張して争い,求刑懲役10月のところ,罰金20万円
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痴漢/盗撮/事故(加害者)/薬物/強姦/傷害/暴行 に関する実績、ノウハウが豊富です
事件を起こしてしまった際には、直ちに示談を検討しましょう。示談することで不起訴処分、早期の身柄解放を目指します。
「釈放・保釈してほしい」
「前科をつけたくない」
「執行猶予にしてほしい」
「示談にしたい」
「職場に知られたくない」
「無実を証明してほしい」
「逮捕されそうなので助けてほしい」
上記のようなお悩みをお持ちの、ご本人もしくは、そのご家族、会社の同僚の方など、是非お気軽にご相談くださいませ。
確かな実績にもとづく「的確な判断」と「迅速な対応」によって、早期解決に尽力致します。
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。
仕事にまつわる問題は、できる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでご相談に応じます。
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【このようなご相談お任せください】
・死後に親族がもめないように遺言書を作りたい。
・家族が亡くなって遺言書が出てきたが、どうしたらよいか。
・亡くなった親の財産を兄弟姉妹の一人が財産を独り占めしている。
・兄弟姉妹のうち誰かが親から生前に援助を受けており、このままでは不公平。
・遺産の中に美術品や骨董品があり、評価や処分に困っている。
【重点取扱案件】
・遺産分割協議・調停
・遺言書作成
・遺言執行など
■これまでの依頼者の声■
「先生のお陰で、紛争が事前に防げたので、揉めずに納得のいく遺産分割が出来ました。」と感謝の声をいただいております。
◆強み◆
【明朗な料金体型】
日本弁護士連合会が定め、適正妥当な金額設定とされていた弁護士報酬基準をベースに料金を設定しています。詳細はご相談ください。
お客様の経済状態に応じて、料金の相談をさせて頂きます。
【しっかりとお話しを伺います】
依頼者の話をよく伺ったうえで、事件の見通し、方針についてご納得して頂いた上で手続を進めるようにしています。
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【明朗な料金体型】
日本弁護士連合会が定め、適正妥当な金額設定とされていた弁護士報酬基準をベースに料金を設定しています。詳細はご相談ください。
お客様の経済状態に応じて、料金の相談をさせて頂きます。
【スピーディーな対応】
離婚問題は、できる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。
悩まずにお気軽にご相談ください。
【しっかりとお話しを伺います】
「離婚問題、男女問題」は多種多様です。
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
離婚問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。
◆重点取り扱い項目◆
離婚、慰謝料請求、財産分与、婚姻費用養育費請求等