離婚などの家事事件に関していえば、派生して色々生じる疑問や不安を解消してくれるコンサル、カウンセラー的な役割もあるかも知れませんね。事案によっては、押されていた事件について、見落とされていた証拠を発掘して逆転という場合もあります。でも、それも稀なこと。ただ、かつては裁判所にも余裕があり、丁寧にみてくれていましたが、昨今では家事事件の本来のあり方から離れ、一般民事事件のような当事者主義(自己に有利な主張や証拠は自分で探して提出しないと取り上げてくれない)的な手続進行をされる場合もあります。ですから、実際に不安を感じられた時点で弁護士に相談されるとよいと思います。弁護士を立てないでも当事者だけで手軽に利用できる手続ですから、まずはご自身で始められてみるのが良いかもしれませんね。一所懸命に説明し、素直に教えを乞うならば、裁判所も公平に反しない限度で指導はしてくれますし。良い結果になりますようお祈りします。

第1回口頭弁論期日で弁論をするか、期日が終わる前に通常移行の申述を行う必要があります。ですので、第1回期日前に文書を郵送して行うか、第1回期日に答弁を行う前に申述するかしなければなりません(民訴法373条1項但書)。