次の通り回答します。１　併合する部弁論が併合される場合には，先行して審理を行っている第５民事部で先に継続している事件に併合する事が多いように思います。どこに併合するかは裁判所が判断します。２　裁判官の変更と弁論の更新裁判官が変わった場合には，弁論の更新が行われます（民事訴訟法２４９条２項）。３　民事訴訟と警察・検察の動き民事訴訟と刑事訴訟はそれぞれ独立した手続きですので，通常は刑事事件の捜査の進行とは関係なく期日が組まれることが多いように思います。但し、直近で刑事処分が行われる予定で、同処分の資料を民事訴訟でも使用できるようなケースでは刑事処分がなされる時期を考慮して期日が組まれることがあるかもしれません。なお、ご投稿者は代理人の先生をつけておられるようですので，詳しくは代理人弁護士の先生に聞かれると正確に答えてもらえると思います。

１　不動産の名義がだいぶ前に亡くなった祖父でありえるかありえると思います。祖父が亡くなった後、特に必要性を感じなかった相続人が相続登記を行わず、死亡した人の名義のままとなっている不動産は少なくありません。なお、対象となる不動産の地番等がわかるようであれば、『登記情報提供サービス』（有料）などで現在の名義人を確認する事が可能ですので，確認されるとよいでしょう。２　叔父が自己破産している可能性があるため、書類へのサインは問題があるか。叔父が自己破産していても，そのことで，（相談者との関係では）書類を書くことで不都合が生じることはあまり考え難いと思います。但し，相続放棄を行ったにもかかわらず，遺産分割協議証明書にサインする場合には相続を承認（民法９２１条）したとみなされる事があるため，祖母に多額の借金があって相続放棄をしたような場合には、祖母の借金も相続することになるケースがあるので、注意を要します。なお、本事例は「祖父⇒父⇒相談者」，「祖父⇒祖母⇒相談者」という二つの相続の流れがあるなど前提条件を細かく確定させないと正確に答え切れない印象です。ご不安がある場合にはサインをする前に最寄りの弁護士に面談で相談されるとよいと思います。【その他参考】法律相談を実施していると相談者の説明する「相続放棄」が①家庭裁判所に対して相続放棄の申述手続きを行ったという場合（いわゆる「相続放棄」）と②このような手続きは行わず，ただ相続分を一切受け取らないとした場合（「相続分を放棄」しただけの場合）と二つの場合があります。本件では祖母について①の相続放棄を行った事を前提にしておりますので，あらかじめご留意ください。

私の経験での話になりますが，ご回答申し上げます。相続登記の場合には，印鑑証明書の有効期限は無く，また，遺産分割協議の日付及び署名捺印する日付以前に取得した印鑑証明書でも手続きが出来たように記憶しております。一方で，金融機関で相続対象となる預金を払い戻しする場合には，金融機関にもよりますが，金融機関における相続手続き書類を提出した時点で発行から３か月以内のものであれば，遺産分割協議の日付及び署名捺印する日付以前に取得したものでも，金融機関で払い戻しができた記憶です。但し，金融機関ごとに対応が異なる事は考えられます。そのため，弁護士として相続手続きを行う場合には，手続きを行う予定の法務局や金融機関に事前に確認をしております。もし，ご不安であれば，遺産分割協議書作成後に手続きを行わなければいけない法務局や金融機関に事前に確認しておくことをお勧めいたします。

１　親族の一部に後見人選任に反対している親族がいても，診断書などがきちんと揃えられるのであれば，後見人選任は可能です。このようなケースでは専門職後見人（弁護士・司法書士）が後見人に選ばれるケースが多いです。２　後見人の金銭管理は家裁の監督下で行われるので適正化が図られるという点はそうだと思います。ただし、後見人は被後見人（この場合はお「母」さま）のために後見活動を行うため、親族にその財産に関する情報を開示するかどうかは各後見人に裁量があり、当然に親族に開示がなされるものではありません。ただし、親族の方も家裁の許可を得れば記録の閲覧等ができますので、一定の透明性は図られます。３　相談者の意見を反映するかはケースバイケースです。ただし、後見人が適切な後見事務（特に介護・医療などの身上監護にかかわる事務）を行うために親族の方に意見照会をすることは少なくないと思います。４　申立て自体はご相談者の居住地に近い地域の専門家にご相談されるのもよいと思います。ただ、申立代理人は申立前に一度はお母さまの様子を見に行くことが望ましいと考えられ、その意味ではお母さまの居住地域に近い方が良いともいえます。一方で、後見人をする方はお母さまに近い地域の方が望ましいです。本人の状態の急変などのケースで後見人が急遽お母さまの身の回りで何らかの事務を行わないといけないケースや定期的にご本人と面談して様子を確認するケースもありますので、お母さまの居住区に近い方が後見人になることが望ましいです。取り急ぎご回答まで。

物損事故で双方の過失割合や損害額を考慮して互いに損害賠償請求しないという形で終わるというケースはあると思います。そのようなケースで互いに賠償請求をしないという趣旨の書面を交わすこともあるかと思います。

原則として，別居しても婚姻生活が続いてる場合には，婚姻費用（生活費）を夫に対して請求する事が可能です。妻の収入が多く、一方で夫に収入がないまたは極端に少ないケースや婚姻費用（生活費）の請求が権利濫用となるケースなど例外的に婚姻費用を求められないケースもありますが、このような事例は例外的なものです。別居後の婚姻費用（生活費）は夫婦間の話し合いで決めますが、話し合いがまとまらない場合には婚姻費用分担請求調停を家庭裁判所に申し立てることになります。調停でも話し合いが成立しない場合には家庭裁判所が審判により婚姻費用の金額を決定します。これらの手続きの中で金額決定の参考資料として養育費・婚姻費用の算定表というものがあります。これはインターネット等でも公開されていますので、興味があればご覧ください。婚姻費用は生活において重要なものですので、法テラスや自治体の無料法律相談なども利用して弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

一般的かどうかはわかりませんが、私の事務所では預かり口座等で預かった損害賠償金等は原則として１～２週間以内に送金していることが多いです。受け取った損害賠償金から弁護士費用・実費を清算するための計算や銀行回り（原則金曜日のみ。）のスケジュールの関係でこのようになっています。ただし，依頼者から何らかの事情で急を要する旨連絡を受けている場合には２～３日程度で振り込むこともあります。とりあえず，ご参考までに。

質問１について裁判期日の変更は期日変更をする「顕著な事由」が必要となります。感覚的には現に入院していて行くことが出来ないなどの具体的な理由が必要と思いますが，記載内容のみでは、当然に期日の変更が認められるとはいえないと考えられます。ただ、詳細な症状はここではわかりませんので，まずは裁判所に事情を説明し，相談されるとよいかと思います。なお、ご説明の事情のみでは中断事由は無いように思います。質問２について相手方の主張の全部が認められる可能性もあります。相談者様本人又は代理人を通して適切に主張をしなければ、相談者様本人に不利益な判断がなされやすいと思います。質問３について裁判に至るまでの離婚にかかる交渉経緯の中身によりますが、離婚を認めない判決が出ることはあるかと思います。一方で，それまで離婚には応じるとしていた点やその他の事情を総合して離婚を認める判決が出ることもあります。この点は個別具体的な事情に基づく難しい判断となるので，弁護士に面談して直にご相談をされることをお勧め致します。最後にご相談者様は離婚訴訟に対する精神的なストレスを強く抱えておられるように思います。こういった場合には心理的ストレスを緩和させるためにともに訴訟追行してくれる弁護士の代理人選任を検討された方が良い事案だと思いますので、参考までにお伝えさせていただきます。

収入印紙は1800円だったと思いますが、必要な郵券も確認する必要があるので、審判を行った裁判所に確認されるのが確実です。

１　私選弁護士と意見が合わない場合の解約の可否及び着手金の返還について国選弁護人の場合と異なり，私選弁護人は契約に基づいて選任されるため，方針の相違があり，それが私選弁護人と被告人との間の信頼関係を維持することができない程度のものの場合には，国選弁護人と協議した上で契約を終了させることは可能と思います。このような途中解約の場合に弁護人に支払った着手金の取扱いは委任契約書に記載してあると思いますので，まずはそちらを確認されるとよいでしょう。なお，あくまで私の個人的な経験ですが，契約が委任事務完了前に途中終了した場合には依頼者に着手金の一部を返却する事も少なくないですが，委任事務がかなりの程度に進んでいる（ほぼ主要な委任事務を終了しているような場合）ケースなど個々の事例ごとに取扱いが異なります。２　依頼人が弁護人との間でトラブルを抱えた時は弁護人が所属する弁護士会に電話をしてご相談されると良いと思います。また，刑事裁判も非常に高度な法的知識が必要なため，法的には必ずしも重要ではないと考える争点や証拠について，重要であると誤解される方もあります。仮に私選弁護人が適切な法的主張を行っている場合には弁護人を続けてもらった方が良いケースもあると思いますので，セカンドオピニオン的に近くの法律事務所において法律相談を利用し，私選弁護人の説明について第三者的にアドバイスをいただく方法もあると思います。

特定の財産に関する遺贈の場合，受遺者は、遺言者の死亡後、遺贈の放棄をすることができます（民法９８６条１項参照。なお，民法９８７条も参照）。通常は遺贈を放棄する意思表示に遺留分を放棄するという意思表示まで含まれているとはいえないと思いますので，遺留分侵害額を計算してお金を請求する事が出来るケースはあると思います。遺言書内容通り実行されると困るという部分があるのであれば，遺言執行者である兄の同意を得た上で，お兄さんと遺産分割方法について話し合いを行うことが考えられると思います。なお、個別の状況次第でとるべき手続きや結論も変わりうると思いますので、最寄りの弁護士事務所や無料法律相談等をご利用されることをお勧めします。

一般的に多いと思われる取締役会設置会社を念頭においてご説明いたします。①についてご質問された方は筆頭株主であると同時に株式会社の取締役という地位にあるものとしてお答えします。その場合には，会社に個人貸付をして利息を得る行為（利益相反行為（会社法３６５条１項，３５６条１項））や無利息無担保でも貸付額が多額で会社から見て「多額の借財」（会社法３６２条４項２号）に該当する行為は，取締役会の承認が必要となります。取締役会の承認を経ずに行った場合には法的なリスクが生じるおそれがあります。②についてご質問された方の貸付期間中に会社が倒産してしまった、もしくはしそうな場合とは，「支払不能若しくは債務超過（債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。）の状態」（破産法１６条１項）にあると想定します。このような場合においては債権者平等の要請が働くため，抜け駆け的な債権回収を行うと，破産管財人より否認権を行使され，ご質問された方が回収したお金について破産管財人（破産財団）への返還を要求される事があります。一般論としては上記の点がいえるかと思いますが，より詳しい説明や対応も考えられると思いますので，貸付額が高額な場合には，念のため，最寄りの弁護士さんにご相談される事をオススメいたします。