上記の５６２条１項や５６５条では、「契約の内容に適合しないもの」という文言が使われており、他の部分でも、「契約の内容に適合しない」という文言が使われております。そのため、法令上、「契約不適合」という文言が使われているわけではございません。これは、「瑕疵」という文言が一般的になじみがない言葉であり、分かりやすい表記に変更されたためです。「契約の内容に適合しないもの」という記載は表現として長くなってしまいますので、一般的に「契約不適合」と呼ばれています。

まず、ＰＴＡのような法人格のない権利能力のない社団個人であっても、個人情報データベース（例：名簿）等を事業の用に供している場合は「個人情報取扱事業者」に該当しますので、個人情報保護法に定められた義務を遵守する必要があります。【質問１に対する回答】個人情報保護法では、個人データ（名簿に掲載されている個人情報等）について安全管理措置を講じる必要があるとされておりますので、安全管理措置の一環として、個人情報の取扱いに関する規程類を策定しておくべきです。安全管理措置が講じられていない場合には、個人情報保護委員会から勧告や命令を受けるおそれがあります。【質問２に対する回答】先に述べたとおり、個人情報取扱事業者は、安全管理措置を講じている必要がありますので、規程類が策定されておらず、安全管理措置が講じられていないと判断される場合には、個人情報保護委員会から勧告・命令を受けるおそれがあります。また、命令違反には罰則もあります。【質問３に対する回答】個人情報保護法の改正により、開示等の対象となる「保有個人データ」の概念が拡大しました（６か月以内に消去するデータも「保有個人データ」に含まれることになりました。）。また、開示方法についても、原則として本人が請求した方法によって開示することになります。内部向けの規程の話ではないですが、公表事項として、事業者の名称だけでなく、住所や代表者氏名も公表しなければなりません。また、安全管理のために講じた措置についても新たに公表することになりました。内部向けの規程を策定するだけでは、公表事項について公表していることにはなりませんので、そのあたりを含め、個人情報に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

自動車運送事業は、旅客自動車運送事業（バス・タクシー）と貨物自動車運送事業（トラック）に分けられますが（道路運送法２条２項）、これらについては、運行管理者の選任が義務づけられております（旅客自動車運送事業につき道路運送法２３条１項、一般貨物自動車運送事業者につき貨物自動車運送事業法１８条１項）。このうち、トラックを用いられていることから、一般貨物自動車運送事業に該当する可能性がありますが、「一般貨物自動車運送事業」は、「他人の需要に応じ、有償で、自動車……を使用して貨物を運送する事業」のことをいいますので（貨物自動車運送事業法２条２項）、自らの建設業務のために自らの資材や機械を運んでいるだけであれば、「一般貨物自動車運送事業」には該当しません。そのため、運行管理者の選任は不要です。

個人情報保護法３０条１項に基づき、保有個人データの利用の停止又は消去の請求をすることができるのは、当該保有個人データが本人の同意なく目的外利用がされている場合（同法１６条違反）、又は、当該保有個人データが偽りその他不正の手段により個人情報が取得され、若しくは、本人の同意なく要配慮個人情報が取得されたものである場合（同法１７条違反）です。また、保有個人データの内容の訂正、追加又は削除を請求することができるのは、当該保有個人データの内容が事実でないときです（同法２９条１項）。そのため、単に、従業員が個人情報（保有個人データ）の削除を請求してきたからといって、必ずしもこれに応じなければならないわけではありません。もっとも、退職した従業員の個人情報を保有していても、利用目的の範囲内でしか利用できませんので、利用する際には取得時に通知・公表した利用目的を超えていないか注意が必要です。また、個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならないとされており（同法１９条。ただし、努力義務です。）、保有し続ける限りは安全管理措置を講じなければなりません（同法２０条）。万一、退職した従業員の個人情報を漏えいした場合には、損害賠償等の責任が生じるおそれもあります。どのような目的で保有し続けるのかという点にもよりますが、労働基準法１０９条の保存期間を満了すれば消去するのが望ましいといえます。なお、ご記載のとおり、労働基準法の改正により、２０２０年４月１日から労働者名簿等の保存期間が５年間となりましたが（同法１０９条）、経過措置により、当分の間は３年間の保存義務となっております。

【質問１に対する回答】賃貸人からの解約ないし更新拒絶には、借地借家法にいう「正当の事由」が要求されます。直ちに倒壊するおそれがないのでしたら、賃貸人側の「正当の事由」は認められにくいかと思われます。「正当の事由」を補完するものとして、立退料の請求が認められることがあり、この場合、①～④といった費用についても請求できるケースがあります。【質問２に対する回答】立退料の交付を得た後、開業できなかったとしても、その費用を返還する必要はないものと考えられます。

【質問1に対する回答】業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、厚生労働省が平成２３年１２月に策定した「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に基づいて労災認定が行われております。このような基準を踏まえてどのような事項を記載するかを個別具体的な事情から判断する必要がありますので、労働分野に力を入れている弁護士に相談されることをおすすめいたします。【質問2に対する回答】逸失利益を計算するにあたっての基礎収入は、源泉徴収票などに記載された年収をもとに計算することになります。

食品衛生法にいう「器具」とは、食品又は添加物に直接接触するものをいいます（同法４条４項）。箸置きは食品に直接触れませんので、食品衛生法上の「器具」には当たりません。そのため、食品衛生法上の届出は不要ですし、食品衛生上の規格（食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号））を満たさなければならないわけではありません。もっとも、万一、塗料が口に入り、それにより何からの被害が生じた場合には、製造物責任などの責任を負うこともありますので、規格に適合した塗料を用いるのが安全です。また、規格に適合した塗料を用いることで、安全性をアピールできるという側面もあるかと思います。

民法改正後の５６２条は、以下のとおりとなっております。「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。」

個人データ（顧客名簿等に記載された個人情報）を第三者に提供する場合には、原則として本人（顧客）の事前同意が必要となりますが、同一事業者内での個人データのやり取りは第三者提供に該当しないため、本人の同意は必要ありません。もっとも、事業者内で個人情報を利用する場合であっても、本人の同意なく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはできません。また、個人データについては、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないとされており、その具体例としてアクセス制御などが挙げられておりますので、必要がないにもかかわらず誰でも閲覧が可能な状態となっていた場合には、安全管理義務違反になることもあります。【質問1に対する回答】顧客との関係で、どのような利用目的を定めたかにもよりますが、利用目的の達成に必要な範囲を超えて共有されてしまっている場合には、違法な取扱いや安全管理義務違反となるおそれがあります。そのため、必要な範囲で共有しておくのが安全です。【質問2に対する回答】利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託することに伴って個人データが提供される場合については、形式的には第三者に該当するとしても、本人（顧客）との関係において個人情報取扱事業者（貴社）と一体のものとして取り扱うことに合理性があるため、第三者に該当しないこととされております。そのため、第三者提供の際の本人同意が必要にはなりません。この委託が許されるのは、あくまでも利用目的の達成に必要な範囲である必要がありますので、これを超える部分については、通常の第三者提供と同様に、本人の事前同意を得ておく必要があります。そのため、利用目的の達成に必要な範囲に限定して個人データの取扱いを委託しなければなりません。なお、委託については、委託先に対する必要かつ適切な監督を行う義務があり、その一環として、適切な委託先の選定や、委託契約の締結、委託先における個人データ取扱状況の把握が求められます。秘密保持に関する条項があることは、適切な委託契約の締結ができていることの１つの事情にはなりますが、そのような条項があるからといって利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することが許されることにはなりませんので、ご注意ください。

本件は、景表法上の総付景品規制の適用を受ける可能性があります。もっとも、紹介者に対して謝礼を提供するキャンペーンについては、消費者庁の「景品に関するQ&A」においても、次のとおりの回答があります（Q19）。「自己の供給する商品・サービスの購入者を紹介してくれた人（紹介者）に対する謝礼は、『取引に付随』する提供に当たらず、景品類には該当しません。ただし、紹介者を自己の供給する商品・サービスの購入者に限定する場合には、『取引に付随』する提供となり、景品類に該当し、景品規制の対象となります。」紹介者がサービスの購入者等に限定されていないのであれば、取引付随性が認められず、景表法の適用は受けないものと考えられます。前提事情が異なれば結論が変わり得る可能性もありますので、その点はご留意ください。

迷惑行為の度合いにもよりますが、客観的に見て信頼関係を破壊する程度に至っているのであれば、賃貸借契約を解除することが可能です。この場合、賃借人から、迷惑行為などしていないと主張される可能性が高いですので、訴訟等に備えて事前に証拠収集をしておくことが重要となります。文書で警告してもなお迷惑行為を継続しているようであれば、配達証明付内容証明郵便で賃貸借契約の解除を通知することになります。もっとも、迷惑行為を継続しているような場合、任意で立ち退かないことも少なくないかと思います。この場合、訴訟を提起し、判決を得た上で強制執行により退去させることになります。

同様のケース（約1000万円の投資詐欺事案）を解決したことがあります。結論としては、返金される可能性はありますが、①相手方を特定できるか、②どのような目的で契約が締結されたのか、③相手方にどの程度の資力があるか、などといった事情によって、返金を受けることができるか否かが変わってきます。①相手方を特定できるかという点については、運転免許証のコピーがあるとのことですので、これをもとに特定することが考えられます。運転免許証に記載されている住所が実際の住所とは異なる場合であっても、相手方が住民票を異動させているのであれば、弁護士が職権で相手方の住民票や戸籍の附票を取り寄せることで、住所を割り出すことが可能です。②どのような目的で契約が締結されたのかという点については、お金を貸すことを目的とする金銭消費貸借契約なのか、投資に関してアドバイスを求めることを目的とする契約なのか、お金を運用してもらうことを目的とする契約なのか、などといった点が問題となります。金銭消費貸借契約であれば、お金の返還が前提となっていますので、法的な返還請求権が成り立ちやすい話になってきますが、アドバイスやお金の運用を目的とする契約であれば、お金を返還してもらうことは前提になっていませんので、法的な返還請求権が成り立つハードルは高くなってしまいます。ご記載いただいた事情からしますと、３００万円については、金銭消費貸借契約なのか投資に関するアドバイスを求める契約なのかといった点と、契約の終了の根拠などが問題になります。８０万円については、お金の運用を目的とする契約かと思われますが、契約書の有無やＬＩＮＥのやり取りを踏まえて判断する必要があります。③相手方の資力については、仮に法的な請求ができるとなったとしても、実際にお金を持っていなければ返還を受けることができません。他に不動産や預貯金などの資産を持っているのであれば、判決を取った上で強制執行をしていくことも考えられますが、どのような資産を持っているかの調査は実際には難しいところがあります。方針としては、法的な請求権を検討した上で、内容証明郵便を送り、金銭の返還を求めていくことになるものと考えます。なお、費用については、着手金を少なくし、回収できた場合に報酬金を少し多く支払うという内容で委任することも考えられます。