一般論としては、リスクが全くないと断言することは難しい状況だと思います。少なくとも、このサイトのご質問限りで何ら問題がないとアドバイスすることは難しいところです。契約の中に、残置物は所有権を放棄したものとみなすといったような条項が入っているような場合でなければ、勝手に処分するのではなく、裁判所を通じた競売手続き（緊急換価等含む）を検討するのが安心ではないでしょうか。

こちら、債権者からの請求の根拠はどのようなものになりますでしょうか（貸金の返還請求等）。また、「私宛に海外で債務請求をさせる」というのは、相談者様が娘様に代わってお支払いになりたいということでしょうか。それとも、相談者様を交渉の窓口としたいというご趣旨でしょうか。よろしければ回答の参考までにご教示ください。

＞①「通知なしに住所を変更したときは期限の利益を喪失する」との条項を付けているのですが、実際に借主や連帯保証人が住所を変更し、居場所が分からなくなった場合、弁護士さんに頼んで居場所を探してもらうことはできるのでしょうか。弁護士も、戸籍や住民票の取得を取得したり、または弁護士会照会などにより携帯電話会社や銀行等に問い合わせたりして、それなりの調査を行うことは可能です。もっとも、探偵・興信所等ではないので、住民票もなにも移さないなどして巧妙に雲隠れされてしったような場合には、限界があります。＞②契約書には収入印紙を貼付することとなっていますが、契約締結時に貼付していなくても、仮に裁判となって証拠とする場合に初めて貼付したとしても、印紙税法上の罰則には当たらないでしょうか。（収入印紙を貼付していなくても契約自体の法的効力に影響がないことは承知のうえでの質問です）金銭消費貸借契約書の場合、その作成時、具体的には意思の合致が証明された時点で収入印紙の貼付が必要となります。したがって、息子さんに署名押印をさせた時点で収入印紙の貼付義務があり、裁判時に貼付したのでは法的には遅いということになります。＞③返済が滞り、裁判をする必要が生じた場合、弁護士さんに相談する際に、自分で作成した契約書は証拠となりますか。書くべきことがきちんと書かれていれば全く問題ありません。

>1契約書の方が手堅いことは言うまでもありませんが、チャットツール経由でも、きちんと業務の依頼や報酬の約束などがされていれば、報酬を支払ってもらうことは可能と考えられます。ただし、相手方の特定などの問題が生じる可能性はあります（調べることは可能ですが、費用が少々かかることが多いです）。>2まずは、相手方とのやり取りの経緯等をまとめ、弁護士に相談されることをお勧めします。その際、フルの債権回収として依頼すると、費用倒れとなってしまう可能性があると思われますので、弁護士名で報酬の支払いを求める旨の内容証明を送ってもらう等の方向で相談をされてみてはいかがでしょうか。

清掃の請負契約というのは、貴社の社内の清掃を外部に委託するというものでしょうか。その前提で回答させていただきますね。ご理解のとおり、請負と解釈される契約であれば、民法上当然に善管注意義務を負うわけではありません。また、請負の場合、仕事の完成を標準として報酬を請求することができることになるというのもご理解のとおりです。ただ、請負契約であっても、善管注意義務を盛り込むこと自体はその性質に矛盾するわけではありませんし、むしろ、仕事の完成に向けた作業を誠実に行うことを約束するものとして、よく見られる条項といえると思います。つまり、善管注意義務を盛り込んだだけで、委任・準委任と解されてしまうわけではないということになります。