はじめまして。愛知県の弁護士の加藤と申します。相談者様のお客様が現在どのようなHPを運営し、どのようなプライバシーポリシーを公開しているかが明らかではないため、一般的な回答になってしまいますが、ご容赦ください。また、こちらの相談は専門性が高い分野であり、個別具体的な事情によっても大きく事情が変わるため、可能であれば正式に弁護士にご相談することをおすすめします。回答１今回の改正により、本人は第三者提供記録の開示請求ができるようになりました（28条5項、28条1項ないし3項）。これにより、例えば本人からの個人情報の開示が求められた場合でも業務に支障が生じる場合には開示しないとしていたプライバシーポリシーは、変更すべきです。また、本人による個人情報の利用停止や消去の請求権の範囲が拡大されるため、この部分がポリシーに含まれる場合は変更すべきです。さらに、これはプライバシーポリシーとは必ずしも関係ないですが、保有個人データの開示の方法について、請求者がデジタルデータか書面かを選択できるようになったため、いずれの開示方法にも対応できるように準備すべきです。回答2回答３のとおり、必ず期日までにプライバシーポリシーの変更が必要なものではありません。回答3改正に対応しないプライバシーポリシーを使用し続けることで直ちに損害賠償責任が生じることはありません。しかし、ポリシーの変更をしなくとも、適法な対応をする必要があります。例えば変更されていないプライバシーポリシーにしたがって本人からの個人情報開示を拒んでしまうと、それは違法ですので、訴訟によって開示を強制され、相談者様のお客様がその訴訟費用や解決金を支払わなければならない可能性が出てきます。開示の結果、本人の利益を侵害するおそれが発覚した場合、利用停止や第三者提供の禁止も認められ、事業に大きな影響が及ぶリスクがありますから、権利侵害が生じていないかを確認しておくことも大切です。ポリシーの変更は必ずしも期日までにおこなわなくとも大丈夫ですが、改正の内容を理解し、改正に沿った対応をすることは必要です。

はじめまして。愛知県の弁護士の加藤と申します。講師料を受領しても違法ではありません。ただし、講座を行った日の傷病手当は支給されません。

はじめまして。愛知県の弁護士の加藤と申します。お話を聞く限り、請負契約自体は報酬４０万円として成立しているため、８０万円の報酬を支払う必要はありません。なお、原則として仕事が完成すれば報酬を支払わなければならないため、分割払いの合意がないのであれば、一括４０万円の支払ができないのは履行遅滞です。しかし、それだからといって８０万円を支払わなければならない理由にはなりません。年３分程度の割合で遅延損害金を支払わなければならない可能性はありますが、８０万円は支払いすぎでしょう。先方の要求を受け入れる必要はありません。

異動を却下する行為は安全配慮義務違反になりえます。また、嫌がらせの内容や不当な取り扱い、いじめの内容次第では、そのような職場環境を放置した点をもって職場環境配慮義務違反の不法行為といえるため、会社及び上司Ａ、Ｂに対して損害賠償請求できる可能性があります。弁護士に相談する場合、過去のセクハラの内容や、現在の嫌がらせの具体的な内容、期間を説明できると良いです。また、思い出せる限りの嫌がらせをリストアップしたり、新たに嫌がらせを受けたらそのたびに内容、日時をメモすることで証拠の保全ができます。録音や録画ももちろん有効です。

質問１について「業務委託会社に賠償金請求されますか？」というのが、「相談者様から委託会社に損害賠償請求できるかどうか」という趣旨であれば、請求できる可能性はあります。もっとも、「精神的にノイローゼ気味」というのが単にご自分の評価であり、医学的な根拠がないのであれば、額についてあまり期待できないかもしれません。弁護士に依頼する場合、「精神的苦痛より精神的に働けなくなり」ということについて、医師の診断書であったり、具体的なクレームや会社からの指摘の内容、頻度を説明できるとよいでしょう。質問２について労災法上の労働者に該当する可能性はあります。労働者か否かの判断のために最も重視されるのは、①勤務場所・時間の指定・管理の有無、②業務内容や遂行方法に関する指揮命令の有無、③仕事の依頼、業務の指示等に対する諾否の自由の有無です。ご相談の業務内容ですと、①について、出勤時間や休憩時間を決められ、服装や髪色まで指定を受けていますし、勤務場所の指定はないものの、それは配送という職務を考えれば当然でしょう。他方で、完全歩合制という業務委託的な側面がある他、終業時間は決められていたか、配達は自分のトラックを使用していたのか、配達の依頼を断ることができたのかなど、判断のために重要な事実が明らかになっておりません。このため、現在の情報では、労働者として認められるかどうかは判断しかねますが、可能性はあるという回答になってしまいます。今回のケースは労働者性の有無が微妙なケースであり、相手方も積極的に争ってくるような気がします。

はじめまして。愛知県の弁護士の加藤と申します。回答１不当解雇に当たる可能性が高いです。仮に書類を送付しなかったことが相談者様の過失であったとしても、SNS投稿と書類不送付のみで解雇するのはやり過ぎであり、不当解雇と判断されることが多いと思われます。回答２相場としては、概ね月給の３～６ヵ月分で、不当解雇の悪質さや相談者様の復職意思の強さ等によって額は変動します。今回他にパワハラ等がなければ、１００万円程度が相場と思います。回答３労働基準法は、「労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない」と規定しています（労基法第22条第1項）。したがって、相談者様が解雇理由証明書を請求すれば、会社は応じなければなりません。

はじめまして。愛知県の弁護士の加藤と申します。一般にパブリシティ権侵害の要件は、「専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合」とされています。そして、その具体的な類型として最高裁判例によって示されているのが、肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用している場合商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品に付している場合肖像等を商品等の広告として使用する場合です。相談者様のサービスでは、メインのコンテンツはユーザーの入力する感想や予想等の文章ですから、上記の類型のいずれにも該当しません。したがって、パブリシティ権の侵害には当たらないものと解されます。

はじめまして。愛知県の弁護士の加藤と申します。ご相談の件について、相続したマンションは特有財産ですし、また、継続的でない一時的な収入ですので、養育費の算定の基礎とはならないと考えられます。すなわち、「養育費の決定にあたり、所有していたマンションの売却に伴う譲渡益も所得に含」まれないと考えます。

はじめまして。愛知県の弁護士の加藤と申します。ご相談の内容について、法的にはお知り合いと相談者さんとの間で無報酬での請負及び贈与契約が成立したことになります。この場合、絵の所有権は相談者様に移るため、この絵を転売した利益は相談者様だけのもので、報酬をお知り合いに支払う法的義務はありません。したがって、お金を払う必要はありません。

はじめまして。私は、愛知県の弁護士の加藤と申します。労働基準法第39条5項には、『使用者は、……有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。』と規定されています。このため、有給休暇を取得する時季（日付・時間帯）は、原則的には労働者が決めることができます。他方で、『ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。』とも規定されています。すなわち、相談者さんの使用者にシフト通りに有給休暇を与えなければ、事業が正常に運営できないといった事情がある場合は例外的に相談者さんの有給申請を断るということがあり得るわけです。しかし、有給を拒絶できるケースはそう多くはありません。例えば繁忙期に前日いきなり１０日間の年休を申請すれば、それは拒否しても適法になる可能性はあります。しかし、相談者さんのケースの場合、そもそも使用者が勝手に有給休暇の時期を指定すること自体が労基法に違反しています。相談者さんがこれを了承しなかった場合、有給休暇は消費されず、さらにその日は使用者の責任で労務提供ができなかったわけですから、賃金も発生します。なお、「計画年休」という制度があり、労使協定があれば、5日を超える日数について、使用者は有給休暇の時季を指定できます（5日分については労働者が指定できる）。このため、有給を勝手に決めている法的な根拠の説明を求めるべきだと思います。結論としては、計画年休もなくシフトに勝手に有給休暇を組み込むというのは、明らかに労基法第39条5項に違反していると思われます。

はじめまして。愛知県の弁護士の加藤と申します。昨年１２月に引っ越したばかりで、資金不足のためにその家を選んだのに家賃が倍になっている状況ですから、相談者様は大変お困りだと思います。さて、部屋を貸し出す際、宅建業者には重要事項説明が義務付けられており、その際には違約金事項の説明も義務付けられています。しかし、重要事項説明は今となってはほとんどの業者で遵守されている一方、多くの人は聞き流してしまっています。ですから、相談者様が聞き逃してしまっていた可能性もあると思います。契約書以外に書面を渡されて説明を受け、最後に署名を求められた記憶はないでしょうか。その際に違約金についても説明がされていた可能性が高いです。そのように説明がされていた場合、残念ながら違約金は原則有効です。違約金が家賃と比較してかなり高額であれば、消費者契約法により無効になる可能性もありますが、違約金４０万円以下ということなので、ハードルは高いです。ところで、賃貸というのは１月～３月が繁忙期です。大家さんとしても、その期間の退去であれば、すぐに次の借り手が見つかると言うことで退去も許してもらいやすい。一番恐れているのは、家賃を滞納されたあげくの夜逃げです。一度仲介業者に対して、二人で払う予定の家賃を一人で支払うことになってしまい、今後支払えそうにないことを相談してみてはいかがでしょうか。減額交渉の余地はあると思います。それでも大家さんに応じられなければ、次は同居予定だった方へ折半を求めたり、損害賠償請求をすることが考えられます。

質問１損害賠償請求は可能です。実際に写真等で確認しなければ確実ではありませんが、塗りムラやゴミの塗り込めなどは通常の業者ではあり得ないので、これ以上直せないのであれば他業者に塗装をお願いし、その費用を支払ってもらう形での損害賠償請求が十分に考えられます。質問２犯罪になります。具体的には住居侵入罪（刑法１３０条）です。また、建屋の強度に影響を与える場合は建造物損壊罪（２６０条）が成立する可能性があります。もっとも、今回は相手方が損害の発生を認めているため、いきなり告訴するのではなく、適当な業者に依頼して修理の見積もりを取った上で相手方にその額を請求するのが良いと思われます。

質問１仲介してもらうことは可能です。家族に対して意固地になっているのであれば、弁護士を介入することで自体が進展する可能性もあります。質問２名義変更してもらえる可能性はあります。問題は、父親が車の譲渡を否認し、所有権を主張してきた場合です。父親が保険料や駐車代、自動車税を払っており、親族間の無償譲渡ということでおそらく金銭のやりとりも契約書もないでしょうから、譲渡の証拠がありません。このため弁護士を介入しても裁判など強硬な手段は取りづらく、父親が折れてくれるのを期待して交渉することになると思われます。