【事故発生からご依頼までの流れ】一人暮らしの70代の女性（以下「被害者」といいます）が、自宅前の路上の路肩で作業をしていたところ、後方を確認することなく、後退してきた普通貨物自動車に撥ねられ、両側多発肋骨骨折、心のう膜破裂、大動脈虚脱等の傷害を負い、救急搬送されました。しかし、治療の甲斐なく交通事故当日に亡くなりました。【相談・依頼のきっかけ】相談は、被害者の息子さんからの相談でした。加害者側の保険会社から提示された賠償金が適正なものか判断できない、母親が亡くなったにもかかわらず、保険会社の対応に誠意が全く感じられず、交渉がつらいとの理由で相談に来られました。なお、被害者の相続人は３人おり、相続人の皆様からご依頼を頂戴しました。

【サポートの流れ（示談交渉サポート）】保険会社が提示した賠償金額を確認したところ、慰謝料が裁判基準よりも著しく低額であることがわかりました。一方で、逸失利益については、裁判基準よりも高額なものになっていました。もっとも、保険会社の提示した賠償金総額は、裁判基準で計算した賠償金総額よりも、低額なものでした。当事務所は、慰謝料について裁判基準で示談するため、保険会社と交渉をしましたが、保険会社は依頼人に提示した賠償金額以外には１円も支払うつもりがないとの一点張りで、交渉は決裂しました。そこで、当事務所では訴訟を提起し、判決によって、保険会社から適正な賠償金を得ることとしました。【結果】裁判においては、慰謝料の金額、年金の逸失利益算定における生活費控除率の割合等が主な争点となりました。生活費控除率とは、将来得られるはずであった収入のうち、生活費として使う割合のことをいいます。この生活費控除率が低いほど、得られる賠償金の額は多くなります。判決においては、慰謝料の金額、年金の逸失利益算定における生活費控除率の割合ともに当事務所の主張が認められました。その結果、以下のように、当初の保険会社提示額から1000万円以上増額した賠償金を得ることができました。なお、逸失利益については、保険会社の当初提示額が裁判基準以上のものでしたので、裁判になった場合、逸失利益については交渉時より下がることが予想されました。それを踏まえ、逸失利益が交渉時より低額になったとしても、賠償金総額では交渉時より上昇させることができるように訴訟活動を行い、結果として交渉時よりも高額の賠償金を獲得しました。