給与債権の放棄について、裁判所は相当程度厳しい目で、その合意が有効なものなのかどうかを判断します。そのため、何の理由もなく債権放棄の合意をしたとしてもその合意が有効とはなりにくいのが実務上の取り扱いです。また、その理由付けのために会社側が従業員の行為で損害を受けた、その債権を免除する代わりだなどと主張することも多いですが、従業員の責任がなく、会社が残業代の支払いを拒否するためのいわばこじ付け的に主張されることもありますので、相手方からの請求そのままに従ってしまうのではなく、専門家の意見をまずは聞いてみましょう。