この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
依頼者は交通事故に遭われて随時の介護が必要な高次脳機能障害の後遺症を負いました。保険会社の示談額提示は自賠責での既払い金を除いて7000万円程度でした。将来の介護費が大きな争点となり、保険会社の提示は現在支払っている職業介護人の費用1日5000円にも満たない金額でした。
解決への流れ
将来の介護費については、近親者である夫(会社員)が介護できる67歳までは1日5000円の介護費それ以降は、1日中職業介護人が必要であるとして1日9000円の介護費を前提にして、総額約1億2000万円の示談が成立しました。慰謝料についても、当初提示より1000万円アップしました。
慰謝料については、保険会社の基準と裁判基準とは大きな差があります。それだけではなく、将来の介護費についても保険会社の提示より大幅に増額することが可能です。弁護士に交渉依頼をするだけでこのような大きな違いになりますので、示談をする前にぜひ弁護士にご相談されることをおすすめします。