この事例の依頼主
60代 女性
相談前の状況
バイク停車時に衝突され転倒した相談者は、事故現場では負傷が深刻と思わず、警察にも物損扱いと伝えました。ところが、後に骨折が判明したものの、相手方共済担当者は、書類上のつじつまばかり言って、事故と骨折との関係につき、無理難題ばかり言って相談者にまともに取り合おうとしませんでした。
解決への流れ
私（弁護士東忠宏）も、同担当者と何度かやり合うも無意味と判断し、被害者請求で後遺障害等級（１２級）認定に至りました。その上で、代わって就いた相手方代理人に対し、共済対応の問題点を詳細に指摘し、交渉で時間をかけることなく、適切な賠償金の合意に至ったものです。
医療記録の検討によって、適切な解決ルートを選択する必要があります。