この事例の依頼主
20代 男性
相談前の状況
依頼者は被相続人の前妻の子、相手方は被相続人の後妻と子どもという事例でした。被相続人と依頼者の関係は特別悪いわけではなく、成人まで養育費もきちんと支払われていたようです。しかし、被相続人が亡くなった後の、後妻側の態度はいただけないものでした。特に根拠となる資料を示すこともなく、100万円程度と引き替えに、相続書類に実印を押印してくれ、と迫られている状態でした。
解決への流れ
まずは相続財産として把握している内容の開示を相手方に求めました。一方で、その情報を鵜呑みにするのではなく、こちらでも可能な限りの調査をしました。こちらの依頼者は前妻の子ですので、前妻の記憶も頼りながら、こういった財産もあったはず、というところに漏れがないかどうか、調査を進めていきました。最終的には調停にて、法定相続分を基礎とした調停が成立しました。当初言われていた100万とはかけはなれた遺産を取得することが出来ました。
この事件は、最終的に調停で解決したのですが、その中で「この金融機関にも預金があったはず」という主張に対して、相手方が出してきた資料は、なんと偽造書類でした。弁護士を付けていたならば、まず出てこないものです。前妻側と後妻側、相続争いが起こるべくして起こった事例とも言えます。まだ亡くなるには若すぎる方ではありましたが、遺言を作るなりして対策をしていれば、このような争いはある程度避けられたのではないかと、思いました。