この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
妻が二人の子供を連れて別居し、代理人により離婚調停申立。目的は「離婚なし」。訴訟移行を念頭に、調停段階での着手金を２０万円（および消費税）とし、訴訟移行時には経過を踏まえて協議、とした。
解決への流れ
調停では当初妻側が離婚とかなりの財産分与を主張し、夫側は、これまでの姿勢に非があったことを認めて従前通りの生活を、と希望。子供は中学と高校性。調停員から、離婚の場合にどうして生活をするのか、といった話がなされたようで、そこから方向が変わり、婚姻費用の確保のもとで別居調停として解決。解決報酬は着手金と同額。
本件では相手方であるが、離婚の現実的側面として、それまで仕事から離れていた主に妻側の将来的な生活設計が非常に重要なポイントになる。早期に解決する離婚事例は、妻側に仕事がありかつ現に別居が実現できている場合のようである。