今回の件は不貞が事実であり、依頼者と関係を持った夫という証人がいる以上、不貞自体を否定できない状況でした。ただし、慰謝料を請求している奥さん実際には離婚しておらず、これからも関係を維持するとの意向でした。本来不貞関係に立つ依頼者とその男性は二人で奥さんに対し慰謝料の支払義務を負う関係に立ち、依頼者が慰謝料を支払った場合、その半分を男性に請求することができます。そして今回のケースでは、夫婦関係が維持される以上、依頼者が奥さんに賠償した後に財布が共通であるその男性に求償するというのでは意味がなく、通常は奥さんへの賠償を減額するという調整を行います。また、二人が男女関係を持ったのは数回程度であり、加害行為としては低いです。そこで、これらの事情を主張することで慰謝料の大幅な減額に成功しました。代理人同士の書面のやりとりで事が済み、依頼者の方に余計な精神的負担を与えることなく無事解決しました。