重要な秘密情報は、不正競争防止法上の営業秘密としての保護の対象となるように厳格に管理されていますが、管理に不備があった場合には営業秘密の要件を充足せず、不正競争防止法による保護が及ばないと判断される可能性もあります。そのため、社外への持ち出しを認めるに当たっては、一定のルールを整備し、これを従業員に遵守させることが必要となります。自宅での秘密情報利用と営業秘密管理の調整を行い、前者の必要性と後者の管理の実効性を失わないことのバランスを取ることが必要です。営業秘密管理を現実的、実効的に行うのは難しいことですので、営業秘密管理を専門に取り扱う弁護士へのご相談、ご依頼を強くお勧めいたします。