この事例の依頼主
20代 男性
相談前の状況
相談者は、離婚の際、妻を子の親権者とすること、相談者の養育費の支払い額等を定めた公正証書を作成してしまいました。しかし、相談者の収入が減ったことや、相談者が再婚したことで、養育費の支払いが難しくなり、減額を求めたいと相談に来られました。
解決への流れ
養育費の減額を求める場合、当事者で協議・合意して公正証書を作成する方法や、裁判所に養育費減額調停を申立てる方法があります。今回は、裁判所に養育費減額調停を申立てました。調停においては、相手方（元妻）が、離婚当時から相談者に事情変更があったと理解してくれ、離婚時に取り決めた養育費の半額で調停が成立しました。
養育費は、元夫・元妻それぞれの収入などで算定されます（家庭裁判所で広く利用されている養育費の算定表があります）。 その算定表を参考にいったん養育費を定めたものの、その後、一方的に変更したり、取り消すことはできませんので、当事者で協議・合意するか、裁判所に申立てるしかありません。その場合、減額が認められるためには「やむを得ない事情」が必要になります。また、いくら減額が妥当かといった問題もあります。本件とは異なりますが、離婚時に、相手に早く離婚してもらうため算定表の額より高めの養育費を提案して合意・離婚したケースもみられます。養育費の取り決めについては、弁護士にご相談ください。