会社自体の損害賠償の問題の他、刑事事件においても不起訴相当との見込みが検察官から示されている状況であった。

刑事事件においては、検察官と複数回面談をなし、起訴してもらい、有罪判決を取得できた。企業損害が大きな論点となったが、地方裁判所において代表者が死亡したケースとしては珍しく、企業損害を認める判決を得た。また、争点となっていた過失相殺についても、全面的に当方の主張が認められる形となった。高裁において勝訴的な和解をなすことができた。遺族らに約８２００万円、会社に約１０００万円の損害賠償金を取得させることが出来た。