毎月４０時間ほどの残業をしていた相談者。割増賃金を請求したいが、タイムカードなどがなく、会社から支払ってもらえないでいた。労基署に相談するも、会社は応じないままであった。

会社の支払意志がないことが明らかであったことから訴訟を提起しました。労働時間の立証については、タイムカード以外での立証を検討することにし、パソコンのログイン・ログオフ記録や、携帯でのメール、手帳の記載などを証拠として提出しました。また、会社が固定残業代で支払済みとの主張を展開してきたため、過去の裁判例を調査し、固定残業代としては無効であるとの反論を行いました。裁判所も労働時間の立証を認めたうえ、固定残業代についてもある程度こちらの主張を認め、請求内容を酌んだ和解案が提示され、和解による早期解決を導くことができました。