この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
相談者は４０代男性。子どもの親権を相談者が取得する形で協議離婚が成立していましたが、離婚後も元妻と同居を続けていたところ、元妻から財産分与の請求及び親権者変更の請求がされた事案でした。
解決への流れ
親権者変更については、（詳細な内容は言及を避けますが）親権者としての適格性が問題となり調査官調査も行われましたが、しっかりと相談をしながら対応し、無事却下の審判（親権者を変更しない）を得ることができました。抗告審も勝ち、親権を維持することができました。
親権や監護権の争いに関しては、子どもの監護実態や監護方針について具体的な立証が求められます。弁護士と依頼者がしっかりとコミュニケーションをとり、審判を見据えて準備できたのが勝因だったと思います。