この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
お父様がなくなられた事案です。相続人は子ども（長男・二男）の２名のみです。お父様は生前、不動産賃貸業をしておられ、相続財産は大きな倉庫が建つ、土地です。お父様は生前、土地が相続により分割されると不動産賃貸業が成り立たなくなるとの懸念から長男に全部相続させる旨の遺言をしておられます。死亡後に遺言をみた二男は、長男に対し、遺留分減殺請求（旧法）を行いました。なんとか減額できないかという長男からのご依頼をいただき、交渉にありました。
解決への流れ
金額で折り合いがつかず、調停、さらには訴訟に至りましたが、最終的に適正な金額の遺留分減殺額に基づき、和解をすることができました。
相続財産の倉庫が立地する土地であったことから、不動産の評価により相続財産の総額が大きく変わる事案でした。不動産の評価には鑑定という手法もありますが、鑑定料が高額になるため、必ずしも鑑定をすればよいというわけではありません。今回も最終的には費用を負担して鑑定をせざるを得ないとの見通しを立てつつ、訴訟で和解協議を行い、当初想定していた金額にて和解をすることができました。