相談者様は、住宅の修理業を営んでいる個人事業主であり、事業用に使用する車両で住宅の修理を行っていましたが、交通事故により、車両の修理を余儀なくされ、事業用の他の車両が無かったことから、車両を使用しての修理を受注することができず、修理期間中の休車損害が発生しました。そこで、相談者様は、修理期間中の休車損害を相手方保険会社に求めましたが、保険会社は、修理期間が相当な期間といえないこと、休車損害が発生したと認める証拠が足りないことを理由に、休車損害の賠償に応じませんでした。その後、相談者様と保険会社の話合いは平行線のまま数か月が経過したため、相談者様は他の弁護士に相談をしました。しかし、他の弁護士も休車損害の賠償を求めることに難色を示しました。そこで、事故から約１年が経過した段階で、当事務所へご相談に御来所されました。

ご相談時に、車両の修理期間や受注できなくなった修理等について、詳細に聴取を行い、相談者様の保有している仕事上の資料にはどのようなものがあるのか、徹底的に確認を致しました。その結果、発注先が発行している修理依頼書等の資料を休車損害の根拠となる資料として精査し、相手方保険会社へ休車損害の請求を行いました。もっとも、交渉のみでは、保険会社が任意に支払うことはないと予測していたため、同時に訴訟提起の準備を行い、交渉が難航した時点で、訴訟提起に踏み切り、裁判所を介しての支払を求めました。最終的には、一定の休車損害、車両の修理費用やレッカー代を含め、相談者様の納得のいく金額での和解を取り付けることができました。