ご依頼者は、妻との間に子をもうけ、幸せな家庭生活を送っていたたが、妻が別の男性と肉体関係を持っていたことが発覚した。妻が自宅から出ていく形で別居が開始した。ご依頼者は、この問題の解決を望んだものの、相手方の住所等を特定できていなかったことから、解決策をつかむために、当職に依頼した。

まず、ご依頼者が把握していた相手方の携帯電話番号に基づいて弁護士会照会を行い、相手方の住所等を特定した。その上で、相手方に対して内容証明郵便を送付し、慰謝料を請求した。その後、相手方は、代理人を通じて不貞の事実を認めたものの、100万円の解決金を提示するにとどまり、謝罪もなかった。そこで、やむなく訴訟を提起することとなった。裁判においては、ご依頼者が保有していた不貞に関する写真や動画などを整理し、不貞行為が行われた具体的な場所や日時を特定した上で、その不貞行為の態様が悪質であることを主張しました。当方の主張立証を踏まえて、裁判官から、解決金150万円による和解案が双方に提示され、同額の和解金を一括で支払う旨の和解が成立した。また、和解に際して、相手方に謝罪を求め、相手方から謝罪文を取得した。初めてご相談いただいた時から和解金を回収するまでの期間は、約1年間であった。