この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
ご依頼者さまは以前、ご家族の医療費を補てんするために借り入れを行いました。その後、自身の休職や転職で収入が減少したため、生活費なども借り入れるようになり、借金は130万円まで膨らんでしまいました。そして、失業により収入が無くなってしまったため、ご依頼者さまは返済を続けることは不可能と判断。自己破産について相談するため、弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所にご連絡されました。
解決への流れ
ご依頼者さまの借り入れは、医療費や生活費などの補てんが理由であり、ギャンブルによる浪費など、免責不許可事由に該当する行為はありませんでした。また、高価な財産も保有していなかったため、本件を担当した弁護士が自己破産の手続きを進めた結果、スムーズに免責が認められ、借金返済の義務がなくなりました。
借金問題を解決するための債務整理には、自己破産や任意整理、個人再生といった複数の手続きがあります。多額の借金を抱えており、高価な財産を保有していないようなケースでは、自己破産が有効な手段になるでしょう。ただし、免責不許可事由に該当する行為の有無を確認するなど、自己破産が認められるかどうかの判断には法的な専門知識が求められます。また、手続きを適切に進めなければ、借金の返済義務が免除されないため、弁護士に相談し、手続きを依頼することをおすすめします。