ご依頼者さまは、職場の既婚女性と約半年間にわたって不倫関係にあり、不貞行為（肉体関係）にも及んでいました。関係に気づいた不倫相手の夫は弁護士を通じ、裁判で争う場合は300万円、示談するなら100万円という条件で慰謝料を請求してきました。高額な慰謝料の支払いは困難と考えたご依頼者さまは、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談されました。

本件を担当した弁護士が慰謝料の減額を求めましたが、相手方は「不倫の証拠が揃っている」と主張し、譲歩しようとしませんでした。弁護士が証拠の開示を求めても相手方は拒否し、支払いに応じない場合は訴訟で争うと強硬な態度を示しました。弁護士は「証拠の開示がない限り、不貞行為を前提とした支払いには応じられない」と反論し、妥協することなく交渉を継続。その結果、50万円を一括払いする内容で合意に至り、当初の請求額から250万円の大幅な減額に成功しました。