自筆証書でも、遺言の形式が整っていれば、それに基づき、不動産の登記や預貯金の名義変更、解約などが可能です。多いのは、遺言の筆跡を争う、遺言能力を争う紛争です。現にあるものを無効にするので、なかなか話し合いでは解決はできません。地裁で争うときには、遺言者の筆跡ではないことを証明するため、何か遺言者の筆跡を示すもの、その当時遺言する動機がなかった等を主張します。遺言能力を争うときには、カルテ等を証拠として提出します。地裁での裁判を避けられない場合には、やはり早い段階から弁護士に依頼するのがベストです。なお、当事務所では、調停から裁判に至った場合でも、着手金は一律44万円で、二回に分けていただくことはありません。