ご依頼者の男性は、約１０年前に妻と結婚し、しばらく円満な婚姻関係を継続してきましたが、４年前から性格の不一致により別居していました。夫は別居後も生活費の支払いを続けていましたが、自らの経済状況が厳しいことや、婚姻関係が形骸化していることもあり以前のような夫婦関係に戻ることは難しいことから、妻との離婚を希望されていました。

ご依頼者の夫には貯金や資産がある訳ではなく、離婚の条件として多額の金銭的給付を行うことはできないということでしたが、あくまで自分から離婚するのであるから、妻の当面の生活費として一定の金銭を支払うことについては問題はないとの事でした。当事務所は、夫の意向を十分に確認したのち、妻に対し夫が離婚を希望している旨を伝えました。妻は当初、離婚には反対しており、離婚の条件についても多額の金銭的給付を要求しておられました。しかし、長期間の別居が続き婚姻関係が形骸化している以上、今後このような婚姻関係を継続しても事態が好転することはないこと、仮に離婚訴訟に至ったとすると両者とも精神的経済的に負担が大きくなり疲弊してしまうことなどを繰り返し説明し、粘り強く説得を試みました。その結果、最初は夫側の提案に全く聞く耳を持たなかった妻も、次第に心を開き、最終的には夫の提案を受け入れ、当初夫が提案していた条件で離婚に応じてもらうことができました。