Twitter上に，ご依頼者さまの個人情報を掲載しつつ，ご依頼者さまの名誉権を侵害する内容の投稿がされていました。これにより，ご依頼者さまの個人情報がインターネット上に拡散することになってしまい，ご依頼者さまのお仕事や私生活に支障をきたしていました。そこで，ご依頼者さまとしては，投稿者を特定した上で損害賠償請求をすることを強く希望されていらっしゃいました。

Twitterの場合，IPアドレスの保有期間が短く，また，投稿の内容からしても任意での発信者情報開示には応じないことが予想されたため，速やかにTwitter社に対する発信者情報開示仮処分を申し立て，IPアドレスを取得した後，すぐにインターネットサービスプロバイダに対する発信者情報開示請求訴訟を提起しました。