相談者様は以前に夫と離婚したものの、その際に子供の養育費について取り決めをしていなかったため、いくら元夫に催促しても、はぐらかされて養育費の支払いを受けられず、困っているとの内容でご相談に来られました。事情をうかがい、元夫の収入や相談者様の収入、離婚の日時等を確認したところ、幸いにも元夫は定職についており、無資力というわけではなかったため、直ちに元夫と連絡をとり、養育費の支払いを求めて交渉を開始しました。

当初は元夫の対応如何によっては、早々に交渉を打ち切り、養育費申立調停を提起しようと考えていましたが、弁護士が代理人として通知した甲斐もあってか、意外にも元夫は交渉に応じる様子でした。そのため、調停ではなく、任意の交渉で、相場よりも若干高めの金額で養育費について合意することができました。さらに、今後の元夫の不払いに備えて、合意した内容を公正証書にすべく公証人役場と連絡をとり、上記養育費の支払に関する合意内容を公正証書という形で残すことができました。